感染力の強さなどから感染症法で厳しい措置をとることができる「2類相当」に位置づけられていますが、オミクロン株が主流となって以降、致死率や重症化率が低下したことなどから、厚生労働省は分類の見直しに向けた議論を進めています。
これについて、政府内では、季節性インフルエンザと同じ「5類」への引き下げを、早ければことしの春にも行う案が出ている一方、専門家の間には、季節性インフルエンザと同様の対応が可能だと判断するのは早すぎるという意見があります。
新型コロナ 分類の見直し議論が本格化 公費負担継続などが焦点
新型コロナウイルスの感染拡大から3年となることし、感染症法上の分類の見直しに向けた議論が本格化します。医療費の公費負担を継続するかなどが焦点となっていて、厚生労働省は今後の感染状況などを踏まえ、できるだけ早く見直しの時期や方向性を判断したいとしています。
新型コロナウイルスは、国内では3年前の1月に初めて感染者が確認され、厚生労働省のまとめでは、これまでに感染した人は累積で2900万人に、亡くなった人は5万7000人にのぼっています。
また分類の見直しにあたっては▽国が公費で負担している検査や入院などの医療費の自己負担を求めるかや▽診察や入院を一般の医療機関でも行えるようにするのか、さらに▽ことし3月までとなっている無料のワクチン接種を有料とするのかなどが焦点となります。
厚生労働省は、今月中旬にも感染症法の分類について議論する専門家の部会を開く見通しで、年末年始の感染状況や中国の感染急拡大による影響も踏まえたうえで、できるだけ早く見直しの方向性や時期について判断したいとしています。