政府は、ことし10月4日に、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、Jアラートで避難情報を発信したことを受けて、その効果を把握するため、対象となった北海道と青森県の4000人にインターネットで調査を行いました。
それによりますと、「不必要と考え避難などはしなかった」と答えた人が53％と最も多く、次いで「どうしたらよいか分からなかった」が25％でした。
一方、「実際に避難などをした」と答えた人は6％にとどまり、5年前に行った同様の調査と、ほぼ同じ水準でした。
Jアラートをめぐって政府は、発信までの時間を短縮するため、現在は都道府県ごとになっている対象地域を広げることにしています。
内閣官房の担当者は「ミサイル発射時の行動や避難施設に関する周知を徹底していく必要があると受け止めている。住民避難訓練も積極的に実施していきたい」と話しています。
10月の北朝鮮 弾道ミサイル発射時のJアラート 避難などは約6％
ことし10月に、北朝鮮による弾道ミサイルの発射で、Jアラート＝全国瞬時警報システムが発信された際、実際に避難するなどの身を守る行動を取った人は、およそ6％にとどまっていたことが、政府の調査で分かりました。
