
立民“緊急事態での国会機能維持は法整備が基本”党の考え方案
憲法改正のテーマの1つとなっている、緊急事態での国会の在り方について、立憲民主党は、自民党などが主張する議員任期の延長は、検討を否定しないとする一方、法整備によって、オンライン審議の仕組みを整えるなど国会の機能を維持するのが基本だとする、考え方の案をまとめました。
憲法改正をめぐる与野党の議論では、大規模災害など緊急事態での国会の在り方がテーマの1つとなり、自民党や日本維新の会などは、国会の機能を維持するため、議員任期の延長などを憲法に規定すべきだと主張しています。
こうした中、立憲民主党は、党としての考え方の案をまとめ、衆議院の解散後に緊急事態が起きた場合などには、参議院の緊急集会を活用するのが基本だとしつつ、議員任期の延長については、戦争などで長期間選挙ができなくなる事態も念頭に、検討の余地が全くないわけではないとしています。
一方で、憲法改正ではなく法整備によって、オンライン審議の仕組みを早急に整えるなど国会の機能を維持するのが基本だとしています。