【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（29日の動き）

ベラルーシの国営通信は29日、ウクライナ北部に隣接するベラルーシの南西部ブレスト州イワノボでウクライナ軍の地対空ミサイルシステムS300のミサイルが落下したと伝え、現場の写真を公開しました。

ベラルーシの国防省などが調査を続けていて、ルカシェンコ大統領にも報告したとしています。

また、けが人などの情報は入っていないとしています。

軍事侵攻のあと、一時、ロシア軍に占拠されていた首都キーウ近郊のブチャでは、その後も電力施設への攻撃が続き、年の瀬を迎えた今も深刻な電力不足となっています。

こうした中で今月、日本が提供した大型の発電機がブチャにある2か所のボイラー施設に設置されました。停電中も発電機を使ってボイラーを動かし、市民が暖房を使えるようになったということです。

ブチャの副市長は「発電機があれば、冬に凍える人を救うことができ、本当に感謝しています。これからさらに寒くなると気温がマイナス10度から20度まで下がることが想定され、迅速に発電機を送ってくれた日本政府や日本の人々に感謝します」と話していました。

一方、同じブチャにある食品などを扱う商店では、暖房が稼働していませんでした。寒さをしのぐため、店員たちが店の中でもダウンジャケットなどを着込んで客への対応に当たっていました。

店では電力不足から精肉など保存のきかない生鮮品の取り扱いができなくなっているということです。

53歳の店員の女性は、「電気もないし、お客さんも来ません、とても大変な状況です。家の中は寒いのでいろいろ着込む必要がありますが、祖母はまもなく91歳で寒さに震えています。水と暖房さえあればなんとか耐えられるのですが」などと目に涙を浮かべながら話していました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ウクライナの議会にあたる最高会議での演説で、ロシアによる侵攻開始以降に捕虜となった人のうち、1456人がすでに解放されたと明らかにしました。

その上で、「ウクライナの領土を取り戻すという目標は、ロシアの刑務所にいる人や捕虜となっている人、それに私たちの土地から強制的に立ち退かざるをえなかった人など、すべての人を取り戻すことにつながる」と述べました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、新年を前にウクライナの議会にあたる最高会議で演説し、領土の解放や復興などの課題の解決に向けた見解を明らかにしました。

この中でゼレンスキー大統領は、ロシア軍が侵攻した地域でこれまでに1800の町や村を解放したと述べ、引き続き領土の奪還を進めていく考えを強調しました。

また、深刻な電力不足が続く中、火力発電への依存を減らして近代的なグリーンエネルギーを推進していきたいと述べました。

さらに、何百万人もの人が国を離れて避難を余儀なくされているとして、こうした人たちを受け入れている国々に謝意を示した上で「避難している国民がウクライナ社会から切り離されないよう、帰国を保証しなければならない」と述べ、安全の確保や経済の立て直しを進めることで、帰国への道筋を示したい考えを強調しました。

ウクライナ軍は、ロシアに支配された領土の奪還を目指して反転攻勢を続けていて、このうちロシア軍がことし7月に全域の掌握を宣言した東部ルハンシク州では、要衝クレミンナの奪還に向けて攻勢を強めているとみられています。

戦況を分析するイギリス国防省は28日、「ロシア軍がここ数日、クレミンナ周辺での軍備を増強している可能性が高い。ロシア軍は東部ドンバス地域の戦闘において、クレミンナを物資輸送などの拠点として重視している」と指摘していて、双方の攻防がさらに激しくなるとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は和平に向けて、ロシア軍のウクライナからの撤退やウクライナの領土保全の回復など10の項目を掲げています。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日、「ロシアの領土について、4つの新たな州がロシアに編入したという今の現実を無視する和平案はありえない」と主張しました。

ロシアのプーチン政権は、一方的な併合に踏み切ったウクライナの4つの州をウクライナがロシアの領土だと認める必要があるとの強硬姿勢を崩しておらず、和平に向けた道筋は見えていません。

ウクライナ侵攻が始まってからこのおよそ10か月の戦況をまとめました。

【ロシアの侵攻開始】
ことし2月24日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦に乗り出すと発表し、侵攻が始まりました。

【原発を次々と占拠 重大事故への懸念高まる】
侵攻の開始直後から攻撃は各地に及び、市民にも犠牲が広がったほか、ロシア軍は、北部のチョルノービリ原子力発電所や南部にあるザポリージャ原子力発電所を次々と占拠し、原発をめぐる重大事故への懸念が高まりました。

【ブチャの惨状明らかに 停戦協議も進展せず】
侵攻開始からおよそ1か月後、首都キーウまで迫ったロシア軍は、ウクライナ軍の抵抗を受けて撤退しますが、解放されたあとの首都近郊の町、ブチャなどでは、深刻な状況が明らかになります。
多くの市民が遺体で見つかり、戦争犯罪の疑いがあるとして国際社会からロシアを非難する声が一層強まりました。
このころ、トルコが仲介して行われていた停戦をめぐる協議も、進展することはありませんでした。

【ロシアは東南部に攻勢 ウクライナは反転攻勢強める】
4月下旬、ロシア軍は軍事作戦が第2段階に入ったとして、東部や南部で攻勢を強め、5月下旬には東部ドネツク州の要衝マリウポリを掌握、7月初めには東部ルハンシク州の完全掌握を宣言しました。
これに対してウクライナ軍は、アメリカから支援された高機動ロケット砲システム＝ハイマースなどを使って反転攻勢を強め、9月には東部ハルキウ州のほぼ全域を奪還したと発表しました。
11月には南部ヘルソン州でも反撃を強めるなか、ロシア軍の部隊は、州都ヘルソンを含むドニプロ川の西岸地域から撤退しました。

【ロシアの一方的な併合宣言】
一方、ロシアのプーチン大統領は9月下旬、東部と南部の4つの州の併合を一方的に宣言しました。
ロシア軍の劣勢も指摘されるなか、支配した地域については既成事実化を進めるねらいとみられます。

【ロシア インフラ施設へ攻撃】
10月上旬、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアにつながる橋で爆発が発生。
ロシア軍は、その報復として、ミサイルや無人機を使ってインフラ施設などへの攻撃を強めます。
ウクライナでは、発電所などが被害を受けて電力不足が深刻化し、厳しい寒さに見舞われるなか、市民生活に影響が広がりました。

【ロシア国内の複数の基地が攻撃か】
一方、ロシア国内では、12月に入って、戦略上重要な拠点となっている複数のロシア軍の空軍基地で爆発がありました。
ロシア側は、ウクライナ軍の無人機による攻撃だったとしています。

【戦争の終結は依然見通せず】
ウクライナに対する、いわゆる「支援疲れ」も指摘されるなか、ゼレンスキー大統領は12月下旬、軍事侵攻が始まって以降初めてとなる外国訪問でアメリカを訪れ、バイデン大統領に対して支援の継続を訴えました。
バイデン大統領は地対空ミサイルシステム「パトリオット」の供与を含む新たな軍事支援を発表しました。
こうした軍事支援に反発を強めるロシアのプーチン大統領は、核戦力をちらつかせることで、欧米側をけん制する動きを見せています。
ロシア軍は、来年の早い時期にも大規模な攻撃を仕掛けてくる可能性があるという見方も出ていて、戦争の終結は依然見通せない状況が続いています。