香港政府 中国本土との往来再開「1月15日までに実施が目標」

香港政府トップの李家超行政長官は、28日に記者会見を開き、新型コロナウイルスの影響でおよそ3年にわたって厳しく制限されている、中国本土との往来の再開について、「1月15日までに実施するのが目標だ」と述べました。

また、新型コロナウイルスの感染対策を12月29日から緩和し、香港に到着した人に義務づけられているPCR検査を撤廃するほか、濃厚接触者の特定を行わないなどと発表しました。

香港ではことし9月、海外からの渡航者に対する隔離措置を撤廃するなど独自の対策をとっていますが、中国政府が1月8日から水際対策を大幅に見直すのに一部合わせた形です。

一方、日本政府は、中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、香港を含む中国からの直行便の運航を、成田や羽田など4つの空港に限定することを決め、航空各社は、那覇や新千歳などへの直行便の運航を取りやめました。

これについて、李長官は「日本政府にわれわれの失望を伝えた。この措置をなるべく早く撤回してほしい」と述べました。

香港では、日本は人気の旅行先で、ことし10月に個人旅行が解禁されて以来、東京や大阪のほか、北海道や沖縄などを訪れる人が増えています。