“コロナ 来年春にも5類へ引き下げ案”も感染状況見極め 政府

新型コロナは、感染症法で「2類相当」に位置づけられ、厳しい措置を取れることになっていますが、政府は、社会経済活動への影響も考慮し、位置づけの見直しを議論しています。

政府内では、オミクロン株が主流となって以降、死亡する人の割合が下がっていることなども踏まえ、早ければ来年春にも、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ引き下げる案も出ています。

ただ、厚生労働省の専門家会合では、まだその条件を満たしていないという指摘も出ていて、政府は、今後の感染状況も見極めつつ、丁寧に検討を進める方針です。

一方、感染症法上で「5類」に位置づけられると、検査や入院などには原則、患者の自己負担が生じますが、日本医師会からは「新型コロナは位置づけを引き下げても公費負担は残すべきだ」という意見も出ていて、負担の在り方も協議される見通しです。