“値上げの必要性協議せず” 大手企業などの名前公表 公取

原材料や燃料の価格が高騰する中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で製品やサービスの価格を適正に価格転嫁できているか緊急調査を行いました。その結果、価格転嫁に応じていなかったことなどが認められたとして、13の企業や団体名を公表しました。

公正取引委員会は、ことし6月から延べ11万社を対象に、価格転嫁が適正に行われているか、書面による聞き取りや立ち入りなどを行う緊急の調査を実施しました。

その結果、
▽コスト上昇分を取引価格に反映させる必要性を協議しなかったり、
▽価格引き上げを要請されたにもかかわらず、書面やメールなどで理由を回答せず、取引価格を据え置いたりする、などした企業が4030社に上ることが分かったということです。

そして、このうち価格転嫁に応じていないという指摘が多かったなどとして、13の企業や団体の名前を公表しました。

公表されたのは、
▽宅配大手の佐川急便
▽建材メーカーの三協立山
▽全国農業協同組合連合会
▽運送会社の大和物流
▽大手自動車部品メーカーのデンソー
▽不動産管理会社の東急コミュニティー
▽自動車部品メーカーの豊田自動織機
▽運送会社のトランコム
▽ディスカウントストアのドン・キホーテ
▽食品卸の日本アクセス
▽運送会社の丸和運輸機関
▽食品卸の三菱食品
▽運送会社の三菱電機ロジスティクスです。

公正取引委員会は、この公表が独占禁止法や下請法に違反することや、そのおそれを認定したものではないとしていますが、取引先と価格転嫁の協議の場を設けるなどの是正を促すとしています。

名前公表 会社側がコメント

公正取引委員会が13の企業と団体の名前を公表したことを受けて会社側がコメントを出しました。

このうち、
▽佐川急便は、
「本件を真摯(しんし)に受け止め、順次、書面で協議の申し入れを開始しています。協力企業の立場に配慮し、協議の場では率直な意見交換ができるよう取り組んでまいります。また、関連法令等の最新情報について、社内周知を徹底し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。

▽全国農業協同組合連合会は、
「値上げの要請には真摯に対応し、多くの品目で値上げを実施してきましたが、今回の調査期間中に取引先から値上げ要請が一切ない場合には、取引価格を据え置いていた品目もありました。今後は公正取引委員会からの指導も踏まえ、専門家とも協議のうえ、必要かつ適正に対応してまいります」としています。

▽デンソーは、
「取引先のみなさまと今後もより一層のコミュニケーションを通じ、コストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格交渉の場で明示的に協議するとともに、法令順守の徹底に取り組む」とコメントしています。

▽豊田自動織機は、
「法令違反の未然防止の観点から、公正取引委員会から指導を受けています。当社は引き続き、サプライヤーと定期的に価格交渉の場を持ち、コスト上昇分の価格反映を協議するとともに、真摯(しんし)なコミュニケーションを通じて、相互信頼に基づく両者の持続的成長を目指します」とコメントしています。

▽ドン・キホーテは、
「指摘を受けたことは誠に遺憾であり、今後、取引業者との協議について、政府の方針に基づいて行うよう取り組み、一層のコミュニケーションを図ってまいります」とコメントしています。

▽日本アクセスは、
「価格転嫁の申し入れを拒否した事実はないが、今回、公表されたことを真摯(しんし)に受け止め、今後、取引先に対し、積極的に協議の場を持つよう働きかけていきたい」とコメントしています。

▽三菱食品は、
「公正取引委員会からも公表の通り、法令違反には当たらないと理解しているが、取引先と緊密に連携しながら引き続き適正な取引環境の維持に努めてまいります」とコメントしています。