具体的には、中国本土からの渡航者と中国本土に7日以内の渡航歴のある人すべてに対し入国時の検査を行い、陽性となった人についてはすべてゲノム解析の対象とし、待機施設で原則7日間の隔離措置を講じるとしています。
また、入国検査に万全を期すため、今後は、日本と中国を結ぶ便について増便などの制限を行うとしています。
そして、岸田総理大臣は「中国本土では感染が急拡大しているとの情報がある一方、中央と地方、政府と民間の間の情報が大きく食い違うなど詳細な状況の把握が困難で、日本国内でも不安が高まっている。こうした状況を踏まえ、臨時的な特別措置を講じることとした」と説明しました。
また「国内への流入の急増を避けるため、入国時検査や空港の集約を行うもので、国際的な人の往来を止めないよう可能なかぎり配慮し、中国の感染状況などを見つつ柔軟に対応していく。国内で足元の感染状況に十分注意しながら、慎重かつ着実にウィズコロナへの移行を進めていく方針に影響を与えるものではない」と述べました。
岸田首相 中国コロナ感染拡大で緊急水際措置 30日から実施へ
中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、岸田総理大臣は、12月30日から中国からの入国者を対象に、入国時の検査を実施するなど緊急の水際措置をとることを明らかにしました。
岸田総理大臣は、27日午後、総理大臣官邸で記者団に対し、中国での新型コロナの感染状況を踏まえ、できるかぎり速やかに体制を構築し、12月30日の午前0時から緊急の水際措置をとると明らかにしました。
