この調査では、教員の育児休業の取得率も調べました。
昨年度に子どもが生まれた公立学校の男性教員の取得率は9.3％で、前回調査した3年前に比べて3倍以上に増えました。
文部科学省によりますと、地方公務員などに比べると依然として低い水準で、男性教員やその周囲がクラスの担任を年度途中で代わるべきではないとか、代わりの教員が見つかりにくいなどと考えている可能性があるということです。
男性教員が育児休業を取った期間は、1か月以下が最も多く、取得した人の25％、9か月から1年以下が21％でした。
精神的な病気で休職した公立学校教員 昨年度5897人 過去最多に
うつ病などの精神的な病気で昨年度に休職した公立学校の教員は5897人で、前の年度より13％余り増えて、過去最多となりました。文部科学省は「コロナ禍での行事など、難しい判断が増えている影響も考えられる」としています。
文部科学省によりますと、昨年度に休職した公立学校の教員は、
▽小学校で2937人、
▽中学校で1415人、
▽高校で742人、
▽特別支援学校で772人などとなっていて、
合わせて5897人で、前の年度より13％余り増えて、過去最多となりました。
教員全体に占める割合は0.64％でした。
年代ごとに見ると、
▽30代が最も多くて1617人、
▽次いで50代が1522人、
▽40代が1478人などとなっています。
休職者とは別に、精神的な病気で有給休暇などを使って1か月以上休んでいる教員も5047人いて、休職中の教員と合わせると1万944人に上ります。
文部科学省初等中等教育企画課の堀野晶三課長は「コロナ禍での行事など、難しい判断が必要な業務が増えている影響も考えられる。ひとりで抱え込まないよう、相談体制の充実について検討したい」と話していました。