“特養待機者”減少も約27万5000人希望 厚労省
特別養護老人ホームへの入所を希望している人はことし4月の時点で全国でおよそ27万5000人にのぼることが厚生労働省の調査で分かりました。依然として多くの高齢者が入所を待っているものの減少傾向が続いていて、厚生労働省は過疎地域を中心に高齢者の人口そのものが減り始めていることも影響しているのではないかとしています。
厚生労働省は特別養護老人ホームへの入所を希望している人について3年に1回、都道府県を通じて調査していて、ことし4月時点の結果をまとめました。
それによりますと入所希望者は全国でおよそ27万5000人にのぼり、前回、2019年の調査から、およそ5万人減少しました。
2013年のピーク時には入所希望者がおよそ52万人いましたが、入所の条件を原則、要介護3以上とした2015年以降の調査では毎回、減少しています。
その要因について厚生労働省は▽過疎地域を中心に高齢者の人口そのものが減り始めていることや▽特別養護老人ホーム以外の介護施設が増えたことなどがあげられるとしています。
厚生労働省は今回の調査結果を踏まえて入所を待つ高齢者を減らすための取り組みを続けていきたいとしています。