生活保護 食費など 新たな基準額決定 2年間は下がる世帯なし

「生活扶助」は、地域や年齢、世帯の人数などによって支給の基準額が決まっていて、厚生労働省は5年に1度の見直しを行い、新たな基準額を決定しました。

決定に当たってはまず、生活扶助の現在の水準と、一般の低所得世帯の生活費とを比較し、それぞれがかけ離れないよう世帯類型ごとに計算しました。

そのうえで、物価高の影響を考慮した特例措置として、一律で1人1000円を上乗せし、この手順を適用しても減額となる場合、来年度以降、2年間、基準額を今の水準で据え置くことにしました。

その結果、たとえば、地方の町村部などに住み中学生と小学生の子がいる40代夫婦の世帯では今より11.1％、1万6000円増えて15万7000円となります。

地方都市などに住む中学生と小学生の子がいて40代の親1人の世帯では、6.6％、9000円増えて14万7000円となります。

高齢夫婦の世帯や都心部の50代の単身世帯などは基準額は据え置かれます。

新しい基準額による支給は来年10月から始まります。

国の財政負担は来年度は60億円程度、再来年度は130億円程度増える見通しです。

2025年度以降の基準額は経済状況を見て改めて検討することにしています。