税制改正大綱を閣議決定防衛力の必要財源に増税実施盛り込む

2022年12月23日 18時50分税制改正

政府は、自民・公明両党が今月16日にまとめた来年度の税制改正大綱を23日、閣議決定しました。

今回の税制改正大綱には、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施することが盛り込まれました。

このほか、個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」は、非課税で保有できる期間の制限をなくしたうえで、限度額を1800万円に拡充します。

また、車検の際にかかる自動車重量税を減免する「エコカー減税」について、今の制度を来年末まで据え置いたうえで、その後は、対象となる車の燃費基準を段階的に引き上げながら、2026年4月まで延長します。

さらに、来年10月から消費税のインボイス制度が始まるのに合わせて、フリーランスなど年間の売り上げが1000万円以下の事業者が「課税事業者」になった場合、仕入れなどで払った消費税がいくらであろうと、売り上げにかかる消費税のうち、一律で2割だけ納めればよいという軽減措置を3年間導入します。

政府は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの通常国会に提出することにしています。