中国船侵入など深刻な脅威に 海保と海自連携強化を 有識者会議
新しい「海洋基本計画」の策定に向けて議論してきた有識者会議は、中国海警局の船による領海侵入など、日本の海洋は深刻な脅威に直面しているとして、海上保安庁と海上自衛隊の連携強化などを求める意見書をまとめ、岸田総理大臣に提出しました。
政府は、今後5年間の海洋政策の指針となる新たな「海洋基本計画」を来年5月ごろ策定する方針です。
これを前に、有識者会議が提出した意見書では「中国海警局の船による領海侵入などで、日本の海洋に関する国益はこれまでになく深刻な脅威やリスクに直面している」と指摘しています。
そのうえで、政府一体で海洋安全保障の対策を進める必要があるとして、海上保安庁と海上自衛隊の連携強化などを求めています。
また、脱炭素の取り組みを海洋産業の成長にもつなげるため、日本のEEZ＝排他的経済水域での洋上風力発電の拡大などを図っていくべきだとしています。
意見書を受け取った岸田総理大臣は「次期海洋基本計画では、総合的な海洋の安全保障と持続可能な海洋の構築の2つの大きな柱を掲げ、取り組みを進めていく」と述べました。