11月の消費者物価指数 前年比3.7％上昇 40年11か月ぶりの水準

物価高騰

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる、ことし11月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.7％上昇しました。
3.7％の上昇率は1981年12月以来、40年11か月ぶりの水準となります。

総務省によりますと、ことし11月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年11月の100.1から103.8に上昇しました。

上昇率は3.7％となり、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来、40年11か月ぶりの水準となります。

主な要因は原材料価格の上昇に加えて円安の影響が重なった食料品の相次ぐ値上げで「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より6.8％上昇しました。

具体的には
▽「食用油」は35％
▽「ポテトチップス」は18％
▽外食の「ハンバーガー」は17.9％
▽「食パン」は14.5％
▽「からあげ」は11.6％
▽国産の「豚肉」は8.5％
それぞれ上昇しました。

また
▽11月、値上げが相次いだ「牛乳」は9.5％上昇しました。

エネルギーをみると
▽「ガス代」は21％
▽「電気代」は20.1％上がった一方で、
▽「ガソリン」はマイナス1％と、1年9か月ぶりに下がりました。

このほか
▽「家具・家事用品」は7.3％
▽「シャツ・セーター・下着類」は3.1％上昇するなど
幅広い品目で価格が上がっています。

総務省は「来年2月には食料品などの値上げが相次ぎ、ことし10月と同じように価格改定の山があるとみられる。引き続き、食料やエネルギー価格の動向を注視していきたい」と話していました。

松野官房長官「物価高対策 迅速かつ着実に実行」

松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「原材料価格の上昇や円安の影響により、光熱費や食料品など日常生活に密着した品目で値上げが続いており、国民の生活を守るとともに、物価上昇に負けない賃上げを後押しする必要があると認識している」と述べました。

そのうえで「政府としては物価高に対して累次にわたる対策を講じてきたところであり、先の総合経済対策と補正予算で盛り込んだ施策を迅速かつ着実に実行していく」と述べました。

実質賃金はマイナス続く

ことし11月の消費者物価指数の上昇率は、1981年12月以来の水準となりましたが、賃金をめぐる状況は当時と異なっています。

総務省によりますと、1981年当時は第2次オイルショックの影響が続いていて、原油価格の高騰を要因とした光熱費の値上がりなどが続いていました。

ただ物価が上昇しても、働く人の賃上げの水準はそれを上回っていました。

厚生労働省によりますと、1981年平均の実質賃金は、従業員30人以上の事業所を対象にした調査で前の年と比べてプラス0.6％となっています。

一方で、ことし10月の実質賃金は、従業員5人以上の事業所が対象と、調査の方法は異なりますが、確報値で去年10月を2.9％下回り、7か月連続でマイナスとなっています。

実質賃金のマイナスが続くと、消費マインドが冷え込み、個人消費などへの悪影響が懸念されるだけに、物価の上昇を上回る賃上げを実現して経済の好循環につなげることができるのかが、課題となっています。