日本学術会議の意見も聞き 組織見直しの法改正検討 官房長官

日本学術会議の組織のあり方の見直しに向け、松野官房長官は学術会議の意見も聞きながら、関連する法改正の検討を進めていく考えを強調しました。

日本学術会議の組織のあり方の見直しをめぐって、政府は21日、学術会議の総会で、会員の選考などに意見を述べる第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案の概要を示しましたが、学術会議は「会議の独立性に照らしても疑義がある」などとして、政府に再考を求める声明をまとめました。

これについて松野官房長官は記者会見で「政府の方針について引き続き丁寧に説明し、日本学術会議の意見も聞きながら、法制化に向けた具体的措置の検討を進めていく」と述べました。

また、学術会議がおととし、菅前総理大臣が任命しなかった6人の会員候補の任命を引き続き求めていることについては「日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が最終判断したもので、一連の手続きは終了したものと承知している」と述べました。