薗浦元衆院議員や元秘書ら3人略式起訴 政治資金規正法違反の罪

21日議員を辞職した薗浦健太郎元衆議院議員が代表を務める政治団体の収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入など4000万円を超える収支を記載しなかったとして、東京地検特捜部は薗浦氏と元公設第1秘書、それに元政策秘書の合わせて3人を政治資金規正法違反の罪で略式起訴しました。

略式起訴されたのは、21日議員を辞職した薗浦健太郎元衆議院議員(50)と薗浦氏の政治団体の会計責任者だった大谷勇人元公設第1秘書(35)、それに佐藤尚志元政策秘書(80)の3人です。

東京地検特捜部によりますと、薗浦氏は大谷元秘書らと共謀し、みずからが代表を務める政治団体の「新時代政経研究会」と自民党の政党支部のおととしまで3年間の政治資金収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入の一部3800万円と政治活動費の支出800万円の合わせておよそ4600万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載などの罪に問われています。

大谷元秘書と佐藤元秘書は、このほか2019年に開いたパーティーの収支、およそ300万円を記載しなかった罪にも問われています。

関係者によりますと、薗浦氏は大谷元秘書らから収入の一部を記載しないことを事前に報告を受け、これを了承していたということです。

薗浦氏と大谷元秘書は特捜部の任意の調べに対して過少記載を認めていて、大谷元秘書は動機について「自由に動かせる資金を確保するために収入の一部を記載しなかった。資金は遊興費などに充てていた」などと周囲に説明しているということです。

薗浦氏は、千葉5区選出で2005年の衆議院選挙で初当選したあと、安倍内閣では外務副大臣や総理大臣補佐官などを歴任し、21日、この問題を受けて議員を辞職するとともに自民党を離党しました。

今後、罰金刑が確定すれば薗浦氏は原則5年間公民権停止となり、すべての選挙に立候補できなくなります。

略式起訴された2人の元秘書

略式起訴された大谷勇人元公設第1秘書は、衆議院第一議員会館の事務所を拠点に活動し、薗浦氏が代表を務める資金管理団体「新時代政経研究会」と、「自民党千葉県第五選挙区支部」など3つの政治団体で会計責任者を務め、政治資金パーティーの会計処理などを担っていました。

関係者によりますと、同じく略式起訴された佐藤尚志元政策秘書について、大谷元秘書は「パーティー収入の一部を記載しないことについて、佐藤元秘書とともに、薗浦氏に事前に報告していた。こうした会計処理のやり方は佐藤元秘書から引き継いだ」などと周囲に説明していたということです。

佐藤元秘書は、先月NHKの取材に対し「政治資金収支報告書の不記載については、詳しくはわからない」などと話していました。

“略式起訴”と“議員の進退”【Q&Aで詳しく】

自民党の薗浦健太郎元衆議院議員が議員辞職に追い込まれた政治資金規正法違反事件。

国会議員が「略式起訴」されることの意味とは?
Q&A方式でまとめました。

Q.「起訴」と「略式起訴」はどう違うの?

A.検察官に起訴されると、公開の法廷で正式な裁判が開かれ、そこでの証言や提出される証拠をもとに被告の有罪・無罪や量刑が決まります。
一方、略式起訴は、検察官が簡易裁判所に書面だけの審理で100万円以下の罰金刑などを求める手続きで被告は法廷で異議を申し立てることができません。
このため刑事訴訟法は、検察官に対して、略式起訴する場合は事前に本人の同意を得ることを義務づけています。

Q.略式起訴されるとどうなるの?

A.通常は罰金の支払いを命じる略式命令が出されます。
被告は略式命令の告知を受けてから14日間は、正式裁判を申し立てることができますが、その期間を過ぎれば、有罪が確定します。
裁判を受ける必要がないという意味では、罪を認めている場合は被告の負担軽減につながる制度と言えます。

Q.国会議員は、略式起訴されれば議員辞職しないといけないの?

A.政治資金規正法や公職選挙法などの法律には、罰金刑でも有罪が確定すれば、一定期間、公民権停止になる規定があります。
これらの法律に違反して略式命令を受ければ、現職の議員はみずから辞職しなくても、失職することになります。
このため国会議員がみずからの略式起訴に同意することは事実上、議員としての地位を失うことを意味します。
逆に略式起訴を拒否した場合、正式裁判が開かれる可能性が高くなりますが、議員の任期を迎えるか、判決が確定するまではその地位にとどまることができます。
一方、公民権停止の期間は裁判官の判断で短縮されることもあり、略式起訴される前に、みずから議員辞職して反省の意を示すことで、早期の政界復帰を目指すという選択肢もあります。
国会議員はこうしたさまざまな要素を考慮してみずからの進退を判断することになります。