地方議員のなり手不足対策で答申 政府の地方制度調査会

地方議員のなり手不足が深刻化する中、政府の地方制度調査会は、会社員などが立候補しやすくするため、立候補に伴う休暇制度を法制化することが有効だとして、課題の検討を進めるべきだとした答申をまとめました。

21日に開かれた地方制度調査会で、松本総務大臣は「人口減少や高齢化が進行し、地方議会の役割はますます重要になっているが、無投票当選の増加や定数割れなど議員のなり手不足が喫緊の課題となっている」と述べました。
そして調査会は、地方議員のなり手不足対策を盛り込んだ答申をまとめました。

この中では、
▽夜間や土日に議会を開くことや、
▽地方議員の報酬などの処遇改善を図ることが必要だとしているほか、
▽現在は委員会のみに認められているオンラインでの開催を本会議まで広げるか検討を進めるべきだとしています。

さらに、立候補に伴う休暇制度を法制化することが有効な方策だとした上で、事業主の負担など課題の検討を進めるべきだとしています。

地方制度調査会は、この答申を、近く岸田総理大臣に提出することにしています。