東京五輪パラ 国負担額は公表の2.5倍の4600億円余 会計検査院
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が公表した開催経費のうち国の負担額について、会計検査院は本来計上すべき費用が含まれず、実際は2.5倍の4600億円余りに上ると指摘しました。その結果、大会全体の開催経費はおよそ1兆7000億円になるとしています。
大会組織委員会がことし6月に公表した東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は1兆4238億円で、このうち東京都の負担は5965億円、国の負担が1869億円とされています。
一方、会計検査院は、これに含まれていない国立競技場の建設に伴う調査費や周辺施設の移転費用、横浜国際総合競技場など大会施設の改修にかかる補助金、それに日本代表の選手の強化費用や開会式の日に披露された航空自衛隊の「ブルーインパルス」によるカラースモークの実施費用なども開催経費に計上すべきだとして、国が負担した額は2803億円多くなると指摘しました。
その結果、実際の国の負担額は公表額のおよそ2.5倍の4668億円に上り、大会全体の開催経費は1兆6989億円になるとしています。
そのうえで国に対し、今後大規模イベントを開催する際は、国民に分かりやすい形で負担額を明らかにするよう求めました。
これについてスポーツ庁は「今回、指摘された費用は関係予算などとして計上していたが、検査院の指摘を踏まえ、国の負担分の公開の在り方について検討したい」としています。