札幌五輪 札幌市とJOC 招致の機運醸成活動 いったん休止へ

2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市と、JOC=日本オリンピック委員会は東京大会をめぐって汚職や談合事件が相次いだことなどを受けて「不信感の払拭(ふっしょく)が先決だ」として招致に関する機運醸成活動をいったん休止するとともに、大会運営体制の見直しを進めることなどを明らかにしました。

札幌市の秋元克広市長とJOCの籾井圭子常務理事は20日、都内で2030年の冬の大会の招致活動に関する会見を開きました。

この中で札幌市の秋元市長は、去年夏の東京大会をめぐって汚職や談合事件が相次いだことや、IOC=国際オリンピック委員会が2030年の大会の開催地決定を来年の秋よりも後に先送りすると発表したことを受けて、札幌市が進める現在の招致活動について「なりふり構わず突っ走るのではなく、不信感の払拭が先決だ」として見直す考えを示しました。

具体的には、大会の招致に向けた機運醸成活動をいったん休止するほか、JOCやスポーツ庁などが立ち上げたプロジェクトチームによる大規模な大会運営に関する組織のガバナンスの指針などを踏まえて札幌市として大会運営体制を見直すとしています。

その上で、秋元市長は大会の開催について市民や道民だけでなく対象を全国に広げた意向調査の実施も検討するとしています。

秋元市長は意向調査を行った場合、その結果が招致活動に影響するかについては「民意を尊重するということだ」と述べるにとどまりました。

JOCによりますと、IOC側との招致に向けた対話は今後も継続するということです。