こうした中、文部科学省は「給特法」の見直しについて検討しようと、大学教授や小中学校の校長など9人を集めた有識者会議を設け、20日、初会合を開きました。
会議では教員の給与や勤務の在り方に加え、学校における働き方の改革などについても調査や検討を進めることを確認しました。
委員からは、「働き方改革への現場の努力は限界に近い」などといった意見が出ていました。
有識者会議は、来年春までに給与の在り方などについての論点をまとめることにしています。
一方、6年ぶりとなる教員の勤務時間についての調査結果の速報値も来年春に公表される見通しで、文部科学省はそれらの結果を踏まえて、「給特法」の見直しについて議論を行う方針です。
教員の残業代認めない「給特法」見直し検討 有識者会議初会合
教員に残業代を支給しないと定めた「給特法」の見直しについて検討するため、文部科学省は有識者会議を設置し初会合を開きました。会議では論点の整理を行い、来年春以降の見直しの議論につなげる方針です。
公立学校の教員の給与について定めた「給特法」では、月給の4％を上乗せする代わりに残業代は支給しないと定められています。
この法律について現場などからは、教員の業務負担が増えていて給与への不満が高まっているなどの指摘が相次いでいました。
