浜田防衛相「反撃能力」は抑止効果 日米協力して対処へ

浜田防衛大臣は、新たに保有することを決めた「反撃能力」について、相手の攻撃に対する抑止効果が得られるものだと説明し、日米両国で協力して対処するため具体的な議論を進める考えを示しました。

政府は先週、外交・安全保障の指針である「国家安全保障戦略」など3つの文書を新たに決定し、敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有を明記しました。

浜田防衛大臣は記者会見で「相手国の戦略、戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に、目的の達成は容易ではない、攻撃をやめたほうがいいと思わせる抑止効果を得られるものだ」と述べました。

そのうえで、日米両国で協力して対処するため、アメリカ側と具体的な議論を進めていく考えを示しました。

また、3つの文書のうち「防衛力整備計画」に沖縄の防衛体制を強化するため、陸上自衛隊の部隊の増強が盛り込まれたことについて、浜田大臣は「南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで、わが国への攻撃の可能性を低下させるものだ」と述べ、沖縄に丁寧に説明して理解を得たいという考えを示しました。

玉城知事「沖縄だけにアメリカ軍も自衛隊も置くのは不合理」

政府が沖縄の自衛隊の増強を検討していることについて、沖縄県の玉城知事は「沖縄に全国の7割ものアメリカ軍専用施設が集中するという異常な状況の中で自衛隊を増強するということは、さらなる基地負担が増えていくことにほかならない。沖縄だけにアメリカ軍も自衛隊も置くのが当たり前だという議論は不合理だ。沖縄だけが日米の安全保障を担えばいいという方向性は正しくない」と批判しました。

そのうえで、国政の場でしっかり議論するべきだという考えを示しました。