旧統一教会 厚労省の一部質問に回答せず “信者個人の特定に”

旧統一教会では、信者どうしの養子縁組が推奨されてきましたが、専門家からは無許可でのあっせん事業を禁じた「養子縁組あっせん法」などに触れる可能性があるという指摘が出ています。

厚生労働省は実態を調査するため先月、教団本部に質問書を送付し、教団はあっせん事業が許可制になった2018年以降の縁組は31件あったなどと回答していました。

これについて、さらに事実関係を確認する必要があるとして、厚生労働省は2回目の質問書を送付し、期限の19日午後、回答が届いたということです。

教団関係者によりますと、2回目の質問書の中では、養子縁組を行った信者の名前や住所、所属教会などについても回答を求められましたが、こうした一部の質問には回答せず、「信教の自由やプライバシーの観点から信者個人の特定につながる質問には答えられない」などとする意見書を送付したということです。

旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」の担当者は、養子縁組のあっせんは行っていないとしたうえで、「法律に照らして答えられることには適切に回答した」としています。

一方、厚生労働省は回答内容を精査し、適切な対応を検討するとしています。