経産相 原発最大限活用する方針案“理解得ていく”NHK日曜討論

西村経済産業大臣はNHKの日曜討論で、原子力発電を最大限活用する方針案を取りまとめたことについて、エネルギーの安定供給と脱炭素の実現のために重要だとした上で、国が責任を持つ形で国民の理解を得ていく考えを強調しました。

政府は、エネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現に向けて原発を最大限活用する方針を打ち出していて、経済産業省は次世代型の原子炉の開発や最長60年と定められている原発の運転期間の実質的な延長など具体的な方針案を取りまとめています。

これについて西村経済産業大臣は「ウクライナ侵略によってエネルギー情勢は一変した。エネルギーの安定供給にあわせて、長年の課題である気候変動への対応や脱炭素化を進めなければならない」と述べました。

その上で原発の再稼働については「いま、10基を動かせることを確保しているが、これに加えて原子力規制委員会の基準を満たした7基の再稼働を目指している。さらに審査中のものが10基あり、安全性が確認できたものは再稼働していく方針で臨んでいる」と述べ、国が責任を持って国民の理解を得ながら進めていく考えを強調しました。

また、西村大臣は太陽光など再生可能エネルギーについても最大限導入していくとした上で「森林法や盛り土規制をしっかり守ってもらったり、住民説明をしっかりしてもらうといった規律も必要になってくるので法改正も視野に入れながら進めていきたい」と述べました。