【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻(17日の動き)

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる17日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。
(日本とウクライナは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

プーチン大統領 軍事侵攻を指揮する作戦本部を訪問

ロシア大統領府は17日、プーチン大統領が前日、16日にウクライナへの軍事侵攻を指揮する作戦本部を訪問したと発表しました。

プーチン大統領はショイグ国防相やゲラシモフ参謀総長など軍の幹部を激励したうえで「当面の行動や中期的な行動について提案を聞きたい」などと述べました。

ロシア大統領府は、クリスマスや新年に合わせて停戦する可能性を否定していてプーチン大統領みずから、作戦本部を訪れ、軍事侵攻を続ける姿勢を改めて示した形です。

米 戦争研究所「ウクライナの人々の士気が下がる可能性は低い」

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は今回のミサイル攻撃はキーウをねらった最大規模のものだったとしたうえで、「ロシア軍はキーウへの攻撃を強化し、社会的な不満を扇動しようとしているが、ウクライナの人々の士気が下がる可能性は低い」と指摘しています。

EU ボレル上級代表「クレムリンによる無差別テロの一例だ」

EU=ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は、16日、声明を発表し、ロシアが16日に行ったウクライナへの大規模なミサイル攻撃について「クレムリンによる無差別テロの一例だ。これらの残酷で非人道的な攻撃は、人々の命を奪うだけでなく、病院や救急サービス、それに電気や暖房、水を奪うことを目的としている」と指摘しています。

そのうえで「これらの爆撃は戦争犯罪を構成し、野蛮なものだ。すべての当事者は責任を負わなければならない」と強く非難しています。

ロシア外務省 “中央アフリカのロシア文化施設で爆発”と発表

ロシア外務省の発表によりますと、中央アフリカの首都バンギにあるロシア文化の普及を図る施設で、16日、責任者のロシア人男性が自分宛てに届けられた小包を開けたところ、爆発しました。

この爆発で、男性はけがをし、病院で手当てを受けているということで、ロシア外務省は、中央アフリカ政府に対し、徹底した捜査を行うよう求めました。

政府軍と反政府勢力の対立が続く中央アフリカでは、政府側がロシアの民間軍事会社「ワグネル」の軍事支援を受けていると指摘され、国連人権理事会が任命した専門家は、ロシアの戦闘員が民間人に対する処刑や拷問、それに性暴力に関わっていると批判しています。

ウクライナ 9発電施設が被害 電力需要の50%供給できず

ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は地元メディアに対し、一連のロシア軍によるミサイル攻撃で、9つの発電施設が被害を受けて各地で停電が起き、電力需要の50%が供給できない状況に陥ったと明らかにしました。

ゼレンスキー大統領 “反撃する決意と自信がある”

ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、新たな動画を公開し、ロシア軍によるエネルギー関連施設を狙った大規模なミサイル攻撃が続いていることについて、「彼らはそうした攻撃を何度も行えるだけのミサイルをまだ持っているが、われわれには反撃する決意と自信がある」と強調しました。

また、攻撃によって各地で起きている停電については、「復旧に向けた作業がすでに始まっており、時間はかかるが全力を尽くしている」として理解を求めました。

さらにゼレンスキー大統領は、みずからの出身地でもある東部のクリビーリフで集合住宅が破壊され、3人が死亡したことについて「遺族に哀悼の意を表したい」と述べました。

ロシア中央銀行 “予備役動員で労働力不足が深刻に”

ロシアの中央銀行は、16日に発表した声明で「国内の生産を拡大する能力は現在、労働市場の状況によって相当な制約を受けている。予備役の動員の影響で、労働力不足が多くの分野で深刻になっている」と指摘しました。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン政権は、ことし9月、30万人に上る予備役の動員に踏み切り、招集を恐れて国外に逃れる人も後を絶ちません。

こうした中、ロシアの中央銀行は予備役の動員が労働力不足を引き起こし、国内経済に影響を与えていると懸念を示した形です。

ウクライナの電力会社「電力回復に以前より時間がかかる可能性」

ウクライナ国営の電力会社「ウクルエネルゴ」は、ミサイルの一部がインフラ施設に着弾したと発表したほか、ウクライナ各地の自治体などからも停電の被害があったと報告されています。

「ウクルエネルゴ」は、SNSに投稿した声明で、「インフラ施設へのミサイル攻撃は、今回で9回目だ。すでに足りていなかった電力の供給は、今回の攻撃で大幅に悪化した。電力の回復には以前より時間がかかる可能性がある」としていて、停電などの影響がこれまで以上に長引くおそれがあると説明しました。

ウクライナ軍 “ロシアのミサイル 76発中60発の迎撃に成功”

ウクライナ軍はSNSへの投稿で、16日の朝にウクライナ各地に対して行われた攻撃について、ロシア軍によって76発のミサイルが発射されたと明らかにしました。このうち60発の迎撃に成功したとしています。

また、ロシア軍が発射したのは巡航ミサイルなどで、ウクライナの重要なインフラ施設が標的だったとしています。

ロシアとインドの首脳が電話会談

ロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相が16日、電話会談を行いました。

インド政府の発表によりますと、両首脳はウクライナ情勢について意見を交わし、モディ首相は状況を改善するために対話と外交に立ち戻るようプーチン大統領に改めて伝えたということです。

両首脳はことし9月に対面で会談を行った際、モディ首相が「今は戦争をするときではないと思う」と述べ、プーチン大統領に対し、ウクライナの現状について懸念を伝えています。

インドは、ウクライナ侵攻後もロシア産原油の輸入量を増やしているほか、ロシアの兵器に長年依存していて、インド政府によりますと、今回、両首脳はエネルギーや軍事、それに貿易などの分野で協力することを確認したとしています。

一方、ロシア大統領府は、「プーチン大統領はモディ首相の求めにより、ロシアのウクライナをめぐる方針について説明した」と発表しました。

プーチン大統領としては、今回の会談で伝統的な友好国のインドと協力関係を維持していくため、ロシアの立場への理解を求めたとみられます。