岸田首相 防衛費増税の実施時期 来年意見集約図れるか焦点

「国家安全保障戦略」など3つの文書の決定を受け、岸田総理大臣は防衛費を増額し、防衛力強化を加速する考えを示しました。防衛費の増額を賄う増税の実施時期は来年決める方針ですが、反対意見もある自民党内の意見集約を図れるかが焦点となります。

防衛力の抜本的な強化に向け、政府は16日、外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」など、安全保障関連の3つの新たな文書を決定しました。

岸田総理大臣は記者会見で、「戦後の安全保障政策を大きく転換するものだ。防衛力強化の取り組みを加速していく」と述べたうえで、5年後の2027年度にはGDPの2％に達する防衛費の増額を目指す方針を重ねて示しました。

不足する財源は法人税、所得税、たばこ税の3つの税目の増税で賄う方針で、岸田総理大臣は、「議論のプロセスに問題があったとは思っていない。今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応すべきものだ」と理解を求めました。

ただ、増税を実施する時期は「2024年以降の適切な時期」とするにとどめ、来年改めて与党で議論して決める方針です。

しかし、野党側はいっせいに増税に反発していて、増税以外で財源を確保すべきだといった反対意見もある自民党内の意見集約を図れるかが焦点となります。

一方、「国家安全保障戦略」に明記した「反撃能力」の保有について、岸田総理大臣は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力になるとして不可欠なものだと説明し、「非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての歩みは不変だ」と強調しました。

立憲民主党の泉代表は「専守防衛が守られるのか不明確だ」と指摘していて、来年1月に召集される通常国会では、防衛費の増額を賄う増税も含め、大きな議論になることが予想されます。