安全保障関連3文書 政府が閣議決定 「反撃能力」の保有を明記

自衛隊

政府は、臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定しました。
敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記され、日本の安全保障政策の大きな転換となります。

政府は16日の臨時閣議で、
▽外交・安全保障の最上位の指針である「国家安全保障戦略」、
▽防衛の目標と手段を示す「国家防衛戦略」、
▽防衛費の総額や装備品の整備規模を定めた「防衛力整備計画」の
3つの文書を決定しました。

このうち、「国家安全保障戦略」と「国家防衛戦略」には、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することを明記しています。

「反撃能力」を「必要最小限度の自衛の措置」と定義し、「専守防衛」の考え方に変わりがないことを強調するとともに、日米両国が協力して対処するとしています。

「反撃能力」はこれまで「敵基地攻撃能力」とも呼ばれ、政府が法理論上、自衛権の範囲内に含まれるとしながらも政策判断として保有しないとしてきた能力で、日本の安全保障政策の大きな転換となります。

また、「国家安全保障戦略」には、
▽安全保障上の課題としては中国と北朝鮮のほか、ウクライナへの侵攻を続けているロシアも新たに加えられています。
焦点となっていた中国の動向については、「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述し、アメリカの戦略と足並みをそろえています。

▽防衛費については、2027年度に防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2％に達する予算措置を講じることが明記されています。

さらに、
▽防衛装備品の移転を円滑に行うため、「防衛装備移転三原則」の運用指針の見直しを検討するほか、
▽新たに、経済安全保障の考え方などを盛り込んでいます。

そして、
▽サイバー被害の拡大を防ぐため、先手を打って対抗措置をとる「能動的サイバー防御」の導入、
それに
▽海上保安庁について、体制を拡充し、自衛隊と連携を強化することを盛り込んでいます。

一方、「防衛力整備計画」は、期間をこれまでの「5年」から「10年」に延長したうえで、前半の来年度から5年間の防衛力整備の水準を、今の計画の1.6倍に当たる43兆円程度としています。

また「反撃能力」を行使するために敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として、国産のミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良型の開発・量産や、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」の取得など、防衛力の抜本的な強化策が7つの分野ごとに具体的に盛り込まれています。

「多次元統合防衛力」を抜本的に強化

「国家防衛戦略」では、陸・海・空だけでなく宇宙・サイバー・電磁波の領域も含めて対処できるよう、「多次元統合防衛力」を抜本的に強化するとしています。

常設の統合司令部

具体的には、自衛隊の運用を一元的に指揮する常設の「統合司令部」を新たに設置します。現在、自衛隊の司令部は陸海空ごとに異なる場所に置かれていますが、統合司令部で一元的に指揮することによって、あらゆる事態でも迅速に作戦を行えるようにするとしています。統合司令部の設置場所や時期は検討中で、速やかに設置するとしています。

航空宇宙自衛隊

また、宇宙の領域での対応を強化するため、2027年度までに航空自衛隊は「航空宇宙自衛隊」に名称を変更します。陸海空の自衛隊の名称変更は昭和29年の発足以来、初めてです。将官を指揮官とし、宇宙の監視などを任務とする専門の部隊も創設します。

サイバー防衛部隊

サイバー領域でも対応を強化するため、自衛隊のサイバー防衛部隊などの要員を、2027年度をめどにいまの4倍以上のおよそ4000人に拡充します。その上でサイバー攻撃に対して被害を受けてからではなく、先手を打って対抗措置をとる「能動的サイバー防御」について政府全体での取り組みと連携していくとしています。

「情報戦」に対処できる体制 新たに構築へ

このほか、偽の情報発信などによって他国の世論などに影響を与える「情報戦」に対処できる体制を新たに構築するとしています。

「スタンド・オフ・ミサイル」運用部隊を編成へ

「防衛力整備計画」では、相手の脅威が及ぶ範囲の外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を運用する部隊を編成するとしていて、2027年度までの5年間に関連する経費としておよそ5兆円を計上しています。

12式地対艦ミサイル

「スタンド・オフ・ミサイル」として、配備されるのが、射程を現在の百数十キロからおよそ1000キロに伸ばした「12式地対艦ミサイル」の能力向上型です。現在、九州と東北、北海道にあわせて5つある陸上自衛隊の地対艦ミサイルの連隊を7つにしたうえで、2026年度以降、能力向上型を順次、配備していくことにしています。防衛省関係者によりますと、新たな2つの連隊は沖縄と九州への設置を検討しているということです。また、海上自衛隊の護衛艦や航空自衛隊のF2戦闘機から発射できるようにするための開発も2028年度までに完了させることにしています。

高速滑空弾

別の「スタンド・オフ・ミサイル」として配備されるのが、音速を超える速度で滑空し、迎撃が難しいとされる「高速滑空弾」です。
射程は数百キロで、2026年度をめどに陸上自衛隊に新たに2つ設ける運用部隊に配備される計画です。防衛省関係者によりますと、運用部隊は九州と北海道への配置が検討されていて、射程を1000キロ以上にした能力向上型も配備される予定だということです。

極超音速ミサイル

さらに、射程が2000キロから3000キロとされる「極超音速ミサイル」も開発し、2030年代に配備するとしています。防衛省は「極超音速ミサイル」と、「高速滑空弾」の能力向上型を運用する新たな部隊をおよそ10年後までに陸上自衛隊に2つつくることにしています。

潜水艦・輸送機からも

このほか、「スタンド・オフ・ミサイル」を垂直ミサイル発射システムから発射する潜水艦を開発するほか、輸送機からも発射できるシステムなどを開発するとしています。これらのミサイルは、弾道ミサイルの発射基地などをたたく「反撃能力」を行使するための装備として検討されていて、配備先となる地域の理解が得られるかが焦点となる見通しです。

イージス艦や戦闘機も増強

「防衛力整備計画」では、イージス艦や戦闘機など、自衛隊の主要な装備も増強するとしています。

イージス艦

弾道ミサイルなどに対処する海上自衛隊のイージス艦は、現在は8隻ですが、10隻に増やします。

イージス・システム搭載艦

また、弾道ミサイルも含めたさまざまなミサイルへの防衛能力を高めるためとして、イージス艦とは別に「イージス・システム搭載艦」を2028年度までに新たに2隻配備します。当初は、長期間洋上に展開することを想定して、自衛隊で最大規模の船体を検討していましたが、大型化した場合、潜水艦への対処が難しくなるなどとして、規模の縮小を検討しているということです。搭載するレーダーシステムはすでに購入していますが、これとは別に2隻の船体の建造費用などとして5年間でおよそ5300億円を計上しています。

戦闘機

航空自衛隊の戦闘機については、現在の計画のおよそ290機の体制からおよそ320機の体制に増やすとしています。F15の退役を進める一方、レーダーに捕捉されにくいステルス性能などを備えたF35を5年間で65機調達するということです。

次期戦闘機

また、次期戦闘機については、F2の退役が始まる見込みの2035年までに配備を始められるよう、5年間でおよそ7700億円をかけてイギリスとイタリアとの共同開発を進めるとしています。

政策研究大学院大学 道下副学長 “防衛力高めるうえで有効”

今回の閣議決定について、安全保障政策に詳しい政策研究大学院大学の道下徳成 副学長は日本の防衛力を高めるうえで有効だと指摘しています。

このうち「反撃能力」の保有が明記されたことについては、「非常に重要な決定だ。中国が非常に軍事力を拡大していて、 アメリカの防衛費は減っているという状況で、日本も必要な対応に迫られている。アメリカだけでは対応が難しい状況なので、日本が足りない部分を補完するというような役割分担になると思う」と指摘しています。

また、防衛費を確保するために増税が検討されていることについては、「安定的な財源を確保するためにはやはり税の負担ということにならざるを得ないと思う。増税も含めて国民が負担すべきものは負担する。そのためには国民にしっかりと説明する必要がある」と話しています。

その上で「重要なのは、万が一紛争が発生した場合にも対応できる実質的な能力を作るということだ。反撃能力だけでなく、弾薬や燃料を備蓄する施設や、必要なときに民間の空港や港湾を使用できるようにするための手順を整えていくことが今後の鍵になる」と指摘しています。

中京大学 佐道教授 “議論尽くされておらず問題”

今回の閣議決定について、安全保障政策に詳しい中京大学の佐道明広 教授は、議論が尽くされておらず問題があると指摘しています。

このうち「反撃能力」の保有が明記されたことについては「反撃能力というのは具体的に何を指すのかは議論としてきちんと詰まっているとは思えない。専守防衛を実体的にはもうやめてしまうのかという話につながると思うが、きちんと議論されていないのは問題だ」と指摘しています。

また、防衛費を確保するために増税が検討されていることについては「反撃能力の議論が深まらないまま財源や増税の議論になってしまった。大きな政策転換であればあるほど、財源は財源、防衛力は防衛力の問題として国会を中心に議論していくべきだった」と指摘しています。

その上で「自衛隊にどこまでの任務を担わせるかについて、国民的な合意は得られていないと思う。防衛政策を大きく転換するのであれば、日本にとって自衛隊はどんな役割を果たすべき存在なのか、基本的なことを議論した上で、日本にとって本当に必要な安全保障戦略というものを考えて国民に知らせて欲しい」と話しています。