防衛費増額へ 3税目増税など含む 与党の税制改正大綱決定

税制改正

自民・公明両党は、防衛費増額の財源を賄うため法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を取ることを盛り込んだ、与党の税制改正大綱を決定しました。

与党の税制改正大綱は、16日午後、自民・公明両党の政務調査会長と税制調査会長らが会談して決定しました。

大綱では、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施するとしています。

具体的には、
▽法人税は、中小企業などに配慮する措置をとったうえで、納税額に4％から4.5％の付加税を課すとしています。

また、
▽所得税は、納税額に1％の新たな付加税を課すとしています。

一方で、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」は、税率を1％引き下げたうえで、復興財源の総額を確保するのに必要な期間、課税期間を延長するとしています。

そして、
▽たばこ税は、1本当たり3円相当の引き上げを段階的に行うとしています。

それぞれの措置を始める時期は「2024年以降の適切な時期」とするにとどめています。

このほか、来年度の税制改正の主要項目では、
▽個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の非課税で保有できる限度額を1800万円に拡充するほか、
▽車検の際にかかる自動車重量税を減免する「エコカー減税」の期限を、来年4月末から3年間延長するなどとしています。

さらに、
▽1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得が高い人を対象に、3年後から課税を強化します。

これを受けて政府は、来年度の税制改正に向けて関連法案を、来年の通常国会に提出する方針です。

一方で、防衛費増額の財源を賄うための増税は法案には盛り込まれず、まだ決まっていない具体的な実施時期などについて、自民・公明両党の税制調査会で来年改めて議論することにしています。

鈴木財務相「安全保障と財政の両面で歴史的な転換点」

与党の税制改正大綱がとりまとめられたことについて、鈴木財務大臣は16日の臨時閣議のあとの記者会見で「防衛関係費は社会保障関係費に次ぐ大きな規模となり、安全保障と財政の両面で歴史的な転換点になる。今後の予算編成や国会審議を通じてご理解と納得を得られるよう政府一丸となって丁寧な説明を尽くしていく」と述べました。

与党の税制改正大綱に盛り込まれた法人税の増税が企業の賃上げの動きを妨げかねないという指摘があることについて鈴木大臣は、「法人税率の引き上げには、特に中小企業などに配慮がなされている。付加税の対象となる法人数は全法人のおよそ6％だ。賃上げは重要な政策課題で、政府としても企業の構造的な賃上げの実現に取り組んでいく」と述べました。

また、復興特別所得税の一部を事実上転用する形で財源を確保することに、被災地から批判が出ていることについて鈴木大臣は、「福島では廃炉など長い道のりが続く。国が前面に出て支援がしっかりできるよう、復旧復興の財源を引き続き責任を持って確保する」と述べ、理解を求めました。

自民 萩生田政調会長「持続可能な制度に」

自民党の萩生田政務調査会長は、与党政策責任者会議のあと記者団に対し「非常に短い時間だったが、濃密な議論ができた。実施時期や中身の在り方については、来年腰を据えて議論をすることを前提にしているので、歳出改革なども含めて、持続可能な制度にブラッシュアップしていきたい」と述べました。

そのうえで「私は『税は最終の手段で、まずは、ほかの財源を確保する努力をすべきだ』と申し上げてきた。今回の大綱はまさにそのことを反映しており、歳出改革や特別会計の在り方、いろんな議員から提言される新しい財源のあり方などをきちんと聞いて、できることを一つ一つやっていきたい」と述べました。

公明 高木政調会長「時期は経済状況見極めたうえで」

公明党の高木政務調査会長は、与党政策責任者会議のあと記者団に対し「来年度の増税はないことが確認されている中で、税制改正大綱をまとめた。増税の時期については、経済の状況をしっかり見極めたうえで、最終的に判断されると認識している」と述べました。

維新 防衛費増額めぐる増税の撤回求める声明 “歳出削減を”

日本維新の会は、防衛費増額の財源を賄うための増税について、先の参議院選挙で自民党の公約として触れられていないなどとして、撤回を求める声明を出しました。

藤田幹事長は、記者会見で「国家運営の根幹に関わることを勝手に決めるのはおかしい。安全保障環境が激変する中で防衛費は引き上げざるをえないが、財源は安易に増税に頼るべきではなく、行財政改革を通じた歳出削減を行うとともに成長志向の税制に変換していくべきだ」と述べました。

N党 浜田政調会長「増額評価 増税は猛反対」

NHK党の浜田政策調査会長は、記者会見で「現実的に国防を考えれば、防衛費の増額という岸田総理大臣の方針を評価するが、税金は余っているし、ずさんな使われ方をしているので、うまく歳出削減をすれば財源はいくらでも捻出できる。増税は猛反対だ」と述べました。

経団連 十倉会長「法人税でしわ寄せ来たのは残念」

与党の税制改正大綱が決定されたことについて、経団連の十倉会長は「成長と分配の好循環を強力に進めるもので、評価したいと思う」と述べました。

その中に盛り込まれた法人税の増税については、「中長期的に非常に大事な問題の道筋を財源も含めて責任を持って示したことは評価したいが、今の大綱のガイドラインでは過半が法人税になっていて、しわ寄せが来たのは残念だ」と述べました。

そのうえで、法人税の増税による企業の賃上げへの影響については、「財源が圧迫されるのは間違いないが、それに負けてはいけないので、今、賃上げをしなければいけない」と述べました。

経済同友会 櫻田代表幹事「財源や税目まで決まるのは拙速」

与党の税制改正大綱が決定されたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は記者団に対し、「ミサイルがいつ発射されるか分からないという現実もあってじっくり議論してはいけないことも分かるが、今後5年間でどの部分で費用がいちばんかかるかという議論がない中で財源や税目まで決まるのは拙速だと思う」と述べました。

また、次期代表幹事に内定したサントリーホールディングスの新浪社長は、「説明責任がすごくある。防衛費に対して反対しているわけではないが、企業になぜ法人税をお願いするのかちゃんと説明があるべきだ。また、5年先を考えたうえで防衛の費用がどうあるべきか、もっと大きな議論をしてほしい」と述べました。

「エコカー減税」据え置き 豊田自工会長「感謝申し上げます」

与党の税制改正大綱で、来年4月末だった「エコカー減税」の期限が来年末まで据え置かれることが決定したことについて、日本自動車工業会の豊田章男会長はコメントを発表しました。

このなかで「納車遅れによるお客様へのご迷惑回避の必要性をご理解いただいたものであり、感謝申し上げます。本年が自動車税制を日本の競争力再構築につなげていく骨太議論のスタートの年となったことを歓迎いたします」としています。