総合戦略は16日午前、岸田総理大臣も出席して開かれた政府の会合で示され、大筋で了承されました。
総合戦略では行政窓口のオンライン化や農業や物流の自動化、公共交通サービスでの自動運転の導入など、まちのデジタル化に取り組む自治体を、5年後の2027年度に、今の倍以上の1500に増やすことなどを目標に掲げています。
また5年後に、東京圏から地方への移住者を年間1万人に、地方での起業を年間1000件程度に増やすとしています。
そして目標の実現に向けて、国では既存の交付金に加え、通信基盤の整備促進やデジタル人材の育成などにより、自治体を後押ししていくとしています。
岸田総理大臣は「交付金の活用などを通じて優良事例を横展開し、デジタル実装を着実に進める。政府一丸となって取り組みを進めてもらいたい」と述べ、戦略の具体化を進めるよう閣僚に指示しました。
政府は、この総合戦略を来週、閣議決定することにしています。
「デジタル田園都市国家構想」自治体数 5年後に2倍以上目指す
岸田総理大臣が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた初めての総合戦略が固まりました。まちのデジタル化に取り組む自治体を、5年後に今の倍以上の1500に増やすことを目指し、通信基盤の整備などを進めるとしています。
小池知事「一極集中の是正 効果は薄い」
岸田総理大臣が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の初めての総合戦略で、東京圏から地方への移住者を年間1万人に増やすなどとしていることについて、東京都の小池知事は「一極集中の是正を国内のパイだけで考えるのは間違いで、効果は薄い」と述べました。
16日、岸田総理大臣が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた初めての総合戦略が、政府の会合で大筋で了承されました。
この中では5年後に、
▽まちのデジタル化に取り組む自治体を、今の倍以上の1500に増やすことを目指すとともに、
▽東京圏から地方への移住者を年間1万人に増やすなどとしています。
これについて小池知事は記者会見で「デジタル化を進めるのは都民や国民の利便性につながるという意味で同意するが、『もっと早くやればいいのに』と思っていた」と述べました。
そのうえで「一極集中の是正を国内のパイだけで考えるのはそもそも間違いだ。世界から才能のある人々を引き付けるような努力をせずに、東京という日本の中のパイの切り分けを言っているようでは効果は薄い」と述べました。
16日、岸田総理大臣が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた初めての総合戦略が、政府の会合で大筋で了承されました。
この中では5年後に、
▽まちのデジタル化に取り組む自治体を、今の倍以上の1500に増やすことを目指すとともに、
▽東京圏から地方への移住者を年間1万人に増やすなどとしています。
これについて小池知事は記者会見で「デジタル化を進めるのは都民や国民の利便性につながるという意味で同意するが、『もっと早くやればいいのに』と思っていた」と述べました。
そのうえで「一極集中の是正を国内のパイだけで考えるのはそもそも間違いだ。世界から才能のある人々を引き付けるような努力をせずに、東京という日本の中のパイの切り分けを言っているようでは効果は薄い」と述べました。