情報が発表された場合、
▽自治体は住民に事前の避難などは呼びかけず、
▽1週間程度は日常の生活を維持しつつ、
▽津波が想定されるなど迅速な避難が必要な場合にはすぐ行動できるよう備えておくことなどを求めるとしています。
また、企業や地域に対しては、
▽津波や土砂災害のおそれのある場所での作業を控えるほか、
▽地域に住む高齢者への声かけや連絡手段を改めて確認することなどとしています。
内閣府や気象庁は、情報が発表されたとしても必ずしも巨大地震が起きるわけではないとしながら、可能性は相対的に高まっていると考えられるとしていて、住民や企業への情報の周知や、地震や津波から被害を防ぐための具体的な取り組みをどう進めるかが課題です。
北海道・三陸沖後発地震注意情報 きょう正午から運用開始
北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」でマグニチュード7クラスの地震が起きた場合に国がその後の巨大地震の発生に注意を呼びかける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用が16日、始まりました。住民や企業への情報の周知や地震や津波から被害を防ぐための具体的な取り組みをどう進めるかが課題です。
北海道から岩手県にかけての「千島海溝」と「日本海溝」でマグニチュード7クラスの地震が発生した場合、国はおおむね2時間後をめどに「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、その後の巨大地震への注意を呼びかけます。
対象となるのは、太平洋側を中心とした北海道と青森県、岩手県と宮城県、福島県それに茨城県と千葉県の182市町村です。
16日正午に情報の運用が開始されました。
谷防災担当大臣は、16日の閣議後の記者会見で「後発地震の発生する可能性は専門家の間では100回に1回程度とされているが、情報が発信された場合は、防災対応を取ってもらいたい。可能性が低いことは事実だが、その1回が来るかもしれないので、しっかりPRと周知に取り組んでいきたい」と述べました。
松野官房長官「地震への備え再確認を」
松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「情報が発信された場合、地域住民には命を守るため、家具の固定、安全な避難場所や避難経路など地震への備えを再確認してほしい。また企業には、非常用発電設備や燃料の確認、施設利用者の避難経路や避難誘導の手順の確認などを行ってほしい」と述べました。
そのうえで「制度を適切に運用していくため関係自治体などの理解が不可欠で、引き続き周知に努めていきたい」と述べました。
そのうえで「制度を適切に運用していくため関係自治体などの理解が不可欠で、引き続き周知に努めていきたい」と述べました。