台湾 選挙法改正へ 偽動画 “ディープフェイク”の拡散に罰則

台湾の行政院は15日、日本の公職選挙法にあたる2つの法律の改正案を閣議決定しました。

改正のポイントは、ディープフェイク動画の拡散や台湾域外の勢力による選挙への介入を防ぐことなどです。

具体的には、選挙期間中に候補者が自分のディープフェイク動画をインターネットなどで拡散された場合、偽物だという警察の鑑定結果があればサイトの運営者などに閲覧の制限や削除を請求できるようにします。

また、選挙に影響を与える意図をもってディープフェイク動画を拡散する行為に対する罰則を新たに設けます。

さらに、メディアなどが台湾域外の個人や団体の委託を受けて選挙の広告を流すことを禁じる条項も新たに加えます。

台湾では中国などが偽情報や不確かな情報を拡散して、世論や選挙に影響を与えようとすることへの警戒が強まっています。

行政院はこの改正案を近く、議会にあたる立法院に提出し、再来年の総統選挙までの成立をめざしています。