電気や暖房使えないウクライナに物資届ける動き 国内外で

ウクライナではロシア軍による大規模なミサイル攻撃によって発電所などのエネルギー関連施設が破壊され、各地で電気や暖房が止まり、市民が寒さに耐えながらの生活を強いられています。

こうしたことから川崎市のボランティア団体、東欧支援協会では、ことしからウクライナに物資を送る活動を始めています。

15日はチャリティーイベントなどで募った寄付金で購入した使い捨てカイロ300個や湯たんぽをお菓子や小型ライトとともに段ボール箱に詰めて国際郵便で発送しました。

発送した物資は3週間から1か月後にウクライナに到着し、市民に配られる予定だということです。

東欧支援協会の東昇事務局長は「物資を送ることで、ウクライナの人たちの助けになればという思いで活動を行っています。いつまでこの状況が続くのかは分かりませんが、いつか停戦が訪れると信じて、それまで支援を続けていきたい」と話していました。

また、ポーランドの首都ワルシャワで日本語学校を運営している坂本龍太朗さん（36）はボランティアで発電機や防寒具などをウクライナの知人を通じて現地に届ける活動をしています。

現地で撮影された写真には雪が積もる中で、届けられた発電機や避難所で使う防寒用の座布団などを受け取る市民の姿が写されています。

坂本さんによりますと、ウクライナでは1日に20分程度しか電気が通らず、氷点下の寒さの中でほとんどの時間を暖房なしで過ごさなければならない地域があるということです。

これまでに南部のオデーサや西部のリビウなどの小学校や幼稚園を中心に100台ほどの発電機を届けたということですが、エネルギー価格の高騰によってポーランド国内でも需要が増え、発電機が手に入りにくくなっているということです。

オンラインで取材に応じた坂本さんは「ウクライナでは2月にかけて冷え込みが強まるので、このままでは寒さによる死者も出るのではないか」と懸念を示しました。

そのうえで、SNSや講演会などで集めた寄付金の残額がわずかとなっていることを明かし「戦争の長期化によって、多くの避難民を受け入れているヨーロッパ諸国では、支援に疲れ、関心も薄れつつある。このままでは支援が継続できなくなるおそれがあり、いまこそ日本の人たちの支援をお願いしたい」と訴えました。