“仕事を探している” 働いていないウクライナ避難民の6割近く

ウクライナから日本に避難してきた人を支援している日本財団が、避難者にアンケートを行ったところ、働いていない人の6割近くが仕事を求めていることがわかりました。

日本に避難してきたウクライナの人たちに生活費などを支援している日本財団は、先月下旬から今月12日にかけて避難者を対象にオンラインでアンケートを行い、10代から80代の750人が回答しました。

このうち帰国の意思を尋ねた質問では「ウクライナの状況が落ち着くまでは、しばらく日本に滞在したい」が40.8％、「できるだけ長く日本に滞在したい」が24.7％で、「なるべく早く帰国したい」は2.3％などでした。

また、現在の就労状況について尋ねたところ「働いている」が39.1％、「働いていない」が60.9％でした。

「働いていない」と答えた人の中で「仕事を探している」と回答した人は6割近くいたということです。

このほか、必要な支援を聞いたところ「遊び、観光」が55.9％と最も多く、次いで「仕事の紹介、職業訓練」が39.2％などとなりました。

日本財団はことばの問題で就労できないケースもあるとみられるとしています。

出入国在留管理庁によりますと、ウクライナから日本に避難した人は、今月7日時点で2179人いて、ロシアによる軍事侵攻が始まっておよそ10か月となり、避難生活が長期化するなか、仕事を求めている人の就職の支援などが課題となっています。