留置場で容疑者自殺 施設での不適切業務受け緊急点検 警察庁

ことし9月、大阪府警の警察署の留置場で殺人事件の容疑者が自殺した問題を受け、警察庁の露木康浩長官は全国の警察に対し、留置施設での業務が適切に行われているか、緊急点検を行うよう指示したことを明らかにしました。

ことし9月、大阪 福島警察署の留置場で殺人などの疑いで逮捕された容疑者が自殺した問題について、大阪府警は、自殺に使われたTシャツが入っていたロッカーを内規に違反して点検しなかったなど、管理体制に問題があったとする報告書を公表し、点検したとするうその書類を作成した疑いで警察官3人を書類送検しました。

15日の記者会見で、警察庁の露木長官は「誠に遺憾であり、重く受け止めている」と述べたうえで、全国の警察に対し、留置施設での業務が適切に行われているか、緊急点検を行うよう指示したことを明らかにしました。

この中では、留置されている人の私物の確認や適切な巡回の実施といった基本的なルールが順守されているか、改めて指導監督を徹底し、再発防止に努めるとしています。

一方、愛知県の岡崎警察署の留置場で、勾留されていた男性がベルト型の手錠などで長時間拘束され、その後死亡した問題については「県警の調査で法令に触れる行為が認められれば、捜査を行うことになる」と述べました。