“安保3文書改定” 有識者らが提言“抑止力に頼らない政策を”

政府が改定する安全保障関連の文書をめぐって、有識者らで作るグループが抑止力に頼らない政策などを盛り込んだ提言を発表しました。

提言は、憲法や国際政治などが専門の有識者のほか、ジャーナリストなど15人の有志で作るグループが、政府が改定する「国家安全保障戦略」など、3つの文書の対案としてまとめ、15日、都内で発表しました。

この中では「いま日本は平和主義の道を歩みつづけるのか、アジア近隣諸国との対立と紛争への道に進むのか、その分岐点に立っている。敵基地攻撃能力の保有をはじめとする一連の政策は、日本国憲法の平和主義の原則を逸脱し、周辺諸国との関係を悪化させ、軍拡競争を助長する極めて危険なものである」などとしています。

そのうえで、軍事的な抑止力に依存するのではなく、一人ひとりが平和に生きる権利を保障する憲法の原則に立ち返るべきだとして、
▽東アジアにおける安全保障環境の改善に向けて、外交的な取り組みを強化することや、
▽攻撃的な兵器を保持しない原則を明確化することなどを訴えています。

今回の提言を行ったグループの共同座長を務める学習院大学の青井未帆教授は「憲法の前提を揺るがすような重大な政策転換が、市民への説明もなく国会での議論も圧倒的に足りないうちに決定されようとしている。今回の提言がきっかけとなり平和の構築へと歩んでいければと思う」と話していました。