松本大臣は「実現すれば、身近な郵便局で申請を受け付け、郵送でカードを受け取ることができるようになる。郵便局のネットワークをさらなるカードの普及につなげたい」と述べました。
このほか、政府は、外国で暮らす日本人などが在外公館でもカードを取得できるようにすることなどを盛り込んだ、マイナンバー法の改正案も提出する方針です。

マイナンバーカード申請手続き 郵便局でも可能に 法案提出へ
マイナンバーカードの申請手続きを郵便局でもできるよう、総務省は、必要な法案を来年の通常国会に提出する方針です。
松本総務大臣は総理大臣官邸で、河野デジタル大臣、加藤厚生労働大臣ととともに岸田総理大臣と会談し、マイナンバーカードの普及に向けて協議しました。
このあと松本大臣は記者団に対し、郵便局でもカードの申請や更新の手続きができるよう、必要な法案を来年の通常国会に提出したい考えを示しました。
市町村が指定した郵便局を訪れると、自治体の担当職員にオンラインでつなぎ、本人確認も行うということです。
