二酸化炭素「排出量取引」2026年度開始へ 経産省案を了承

経済産業省は14日に開かれた審議会で、政府が検討を進めているカーボンプライシングの導入時期などに関する案を示し、了承されました。

それによりますと、排出量を削減した分を市場で売買する「排出量取引」を2026年度に本格稼働させるほか、化石燃料の利用が多い電力会社に対しては、2033年度から段階的に有償で排出枠を割り当て、負担を求めるとしています。

さらに化石燃料を輸入している石油元売り会社や商社などにも「賦課金」として一定の負担を求める制度を2028年度から導入するとしています。

政府は、脱炭素への投資を後押しするため「GX経済移行債」という新たな国債を発行することにしていて、これらの企業が負担する資金で2050年度までに償還を終えるとしています。

新たな国債の発行規模は20兆円で、次世代のエネルギーとされる水素やアンモニアの研究開発のほか、製造業の省エネ対策などの支援に充てたいとしています。

経済産業省は、この内容を今月中に行われる脱炭素社会の実現に向けた政府の会議で報告することにしています。