旧統一教会に2度目の「質問権」を行使 ポイントは?

文部科学省は14日夕方、旧統一教会に対する宗教法人法に基づく2度目の「質問権」を行使しました。
教団が関わった民事裁判やコンプライアンスなどに関する内容で、来月6日までの報告を求めています。

文部科学省は先月、旧統一教会に対して、宗教法人法に基づく「質問権」を初めて行使し、先週回答があった組織運営や収支、財産に関する段ボール8箱分の資料の分析を進めています。

14日午前に開かれた学識者などでつくる審議会で、質問項目の案が了承されたことを受け、文部科学省は14日夕方、宗教法人法に基づく2度目の「質問権」を行使しました。

文部科学省によりますと、今回は組織性や悪質性、継続性などを判断するため、教団や信者の不法行為を認めた民事裁判の判決などに関することを聞いているほか、教団が2009年にコンプライアンスの強化を宣言して以降、その内容をどのように守ってきたかについても質問しているということです。

回答期限は来月6日となっています。

文部科学省は、「質問権」の行使による調査などで解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合、裁判所への請求を検討することにしています。

解散命令請求のポイント「組織性」「悪質性」「継続性」

解散命令請求のポイントとされる「組織性、悪質性、継続性」についてまとめました。

Q.なぜ「組織性、悪質性、継続性」の3つなのか?

A.10月の国会で岸田総理大臣が答弁した内容が理由になっています。
岸田総理大臣は、解散命令請求の要件として、民法上の不法行為も入りうると答弁した際、オウム真理教への解散命令を認めた東京高等裁判所の決定などを参考に、行為の「組織性、悪質性、継続性」などが認められることを、要素として挙げました。

その後、文部科学省の専門家会議が作成した「質問権を行使する際の一般的な基準」という文書でも、「解散命令請求を検討するにあたっては、行為の組織性、悪質性、継続性などが認められるか否かを判断していく」と書かれています。

Q.具体的にはどんなことがポイントになるのか?

A.文部科学省など関係者の取材をまとめると、
▽「組織性」については、旧統一教会の組織的な不法行為や、使用者責任を認めた民事裁判の判決などをもとに、信者個人の行為なのか、宗教法人としての行為なのかという点について慎重に検討するということです。

▽「悪質性」に関しては、法律で解散命令の要件として挙げられている「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」と言えるかどうかが、判断のポイントになるということです。

▽「継続性」については、旧統一教会がコンプライアンスの強化を宣言した2009年以降、不法行為が続いているかどうかなどについて、調べているということです。

Q.今後どう進むのか?

A.2度目の「質問権」の回答期限は1月6日で、旧統一教会がどのような対応を取るのか注目されます。
併せて、文部科学省は被害者の支援や旧統一教会との交渉を続けてきた弁護士から話を聞いているほか、教団から先週回答があった組織運営や収支、財産などの資料の分析を進めています。

これらの情報で、解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合、裁判所への請求を検討することにしています。