オミクロン株対応ワクチン接種加速へ 働きかけ強化指示 総務相

内閣官房によりますと、新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンを接種した人は、12日時点で国民全体の26.4％にとどまっています。

こうした中、総務省は14日、幹部職員を集めた新型コロナの「地方連携推進本部」の会議を開きました。

この中で、松本総務大臣は「短期的な予測では全国的に増加が継続すると見込まれ、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念される」と述べました。

そのうえで「年末年始は帰省や受験など多くの人にとって大切な時期だ。自分や大切な人を守るためにもワクチンの早期接種を進めていかなければならない」と述べ、夜間や休日のワクチン接種の促進や、住民への広報を進めるため地方自治体への働きかけを強化するよう指示しました。