ウクライナ ロシア軍掌握地域の5割以上奪還 市民生活はひっ迫

ウクライナ軍はロシア軍に掌握された地域の5割以上を奪還し、さらに反撃を強めたい考えとみられます。一方、ロシア軍が繰り返すエネルギー関連施設への攻撃で、ウクライナでは市民生活がひっ迫し、欧米側は市民が冬を越すための支援を強化する構えです。

ウクライナの戦況を巡りイギリス国防省は「2月以降、ロシア軍が掌握した領土のうち、ウクライナ軍はおよそ54%を解放した」とSNSで指摘しました。

そのうえで、国際的に承認されたウクライナの領土のおよそ18%が、いまもロシア側の支配下に置かれていると非難しました。

ウクライナ側は冬の間もさらに反撃を強めたい考えとみられますが、ロシア軍が繰り返すエネルギー関連施設へのミサイル攻撃で、ウクライナでは市民生活がひっ迫しています。

東部ドネツク州の親ロシア派の指導者、プシリン氏は13日「エネルギー施設への攻撃は、ウクライナ軍の敗北が確実に近づく状況を作りだしている」と述べ、ロシア軍のミサイル攻撃は今後も続くとみられます。

こうした中、ウクライナが冬を越すための支援策を議論する国際会議が13日、フランス・パリで行われ、欧米や日本など40か国以上の代表などが参加しました。

この中でフランスのマクロン大統領は「ロシアによるインフラ施設への攻撃の目的は脅威を与えることであり、戦争犯罪だ。今回の会議ではウクライナが冬を越せるよう、具体的な支援を導きたい」と述べました。

またウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで演説し「多くの電力施設が攻撃を受け、毎日、数百万人が停電の状況に置かれている」と追加の支援を要請しました。

一方、ロシアの有力紙「ベドモスチ」は13日、外交筋などの話として、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席のオンライン形式での首脳会談が、年末に調整されていると伝えました。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は「こうした接触について準備をしている」と述べ、ロシアとしては友好国・中国との関係を強化することで、欧米側に対抗したい思惑とみられます。