「5類へ引き下げではなく新たな類型に」東京都医師会長 コロナ
厚生労働省が新型コロナの感染症法上の分類をいわゆる「2類相当」から、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への引き下げも含め見直しに向けた議論を本格化していく方針を示したことを受け、東京都医師会の尾崎治夫会長は医療現場の感染リスクを防ぎ、ワクチン接種の公費負担を続ける必要があることなどから「5類」に引き下げるのではなく、新型コロナの特性を踏まえた新たな類型に位置づけるべきだという考えを示しました。
東京都医師会の13日の定例会見で尾崎会長は、▽医療現場で新型コロナの患者と一般の患者をともに診療することは、感染対策などの面から現状では難しく、▽ワクチン接種の公費負担については、高齢者や基礎疾患のある人については公費負担を続けるべきだと指摘しました。
そのうえで、感染症法上の扱いについては「5類にいきなりするのは現状では難しく、5類に近い新しい類型にするほうがいいのではないか」と述べ、新型コロナの特徴に合わせた新たな類型に見直すことが望ましいという考えを示しました。
議論を進めるうえでは、抗原検査キットの価格を今より抑え、検査を積極的に行える環境を整えていくことも求められるとしています。
尾崎会長は「人と接する場所に行くときはみずから検査することが当たり前になるような世の中にすることが今後は必要だ。単純に引き下げるというわけにはいかないので引き続き、議論していかないといけない」と述べました。