二酸化炭素の「排出量取引」2026年度に本格稼働へ 経産省案
脱炭素社会の実現に向けて政府が検討を進めている二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入時期が明らかになりました。経済産業省の案では、排出量を削減した分を市場で売買する「排出量取引」を4年後の2026年度に本格稼働させる方針です。
政府は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするため、企業などが二酸化炭素の排出量に応じてコストを負担する「カーボンプライシング」の導入を検討しています。
この導入時期に関する経済産業省の案が明らかになり、排出量を削減した分を市場で売買する「排出量取引」を2026年度に本格稼働させる方針です。
また、化石燃料の使用を減らすため電力会社に対しては、2033年度から段階的に有償で排出枠を割り当て、負担を求めるとしています。
さらに、化石燃料を輸入している石油元売り会社や商社などに「賦課金」として一定の負担を求める制度も2028年度から導入するとしていて、当初は負担の水準を低くし、徐々に引き上げる方針です。
政府は、脱炭素への投資を後押しするため「GX経済移行債」という新たな国債を20兆円発行することにしていますが、企業が負担するこれらの資金を財源に2050年度までに償還を終えるとしています。
経済産業省はこうした案を14日の審議会で示し、今月中に行われる脱炭素社会の実現に向けた政府の会議で報告することにしています。