コロナワクチン“無料接種”見直すべきか 専門家の議論始まる

新型コロナのワクチン接種について、現在は無料で受けられる接種の位置づけを見直すべきかどうか、厚生労働省の専門家の分科会で議論が始まり、今年度中をめどに方向性が示されることになりました。

新型コロナのワクチン接種は、まん延を予防するために緊急の必要があるとして去年2月から「特例臨時接種」との位置づけで無料での接種が開始され、現在はオミクロン株に対応したワクチンの接種が進められています。

13日に開かれた厚生労働省の専門家で作る分科会で、来年3月までとなっている無料の接種について、来年度から見直すべきかどうか議論が始まりました。

予防接種には、現在コロナで進められている「特例臨時接種」のほかに、
▽公費の助成を受けて無料や低額で受けられる「定期接種」のほか、
▽自己負担で受ける「任意接種」があり、
季節性のインフルエンザワクチンは65歳以上の人を「定期接種」の対象としています。

専門家からは「緊急時の対応を繰り返すより、持続的な感染対策の視点から接種の方針を決めるべきだ」といった意見や、「仮に感染症法上の位置づけが5類になっても無料で行われる接種もある」などといった意見や指摘が出されました。

分科会では、専門家による新型コロナの感染症法上の位置づけなどについての検討を踏まえて、来年度以降、費用負担を求める接種体制に移行するかどうかも含めて今年度中をめどに方向性を示すことにしています。

新型コロナのワクチン接種は、「まん延予防上緊急の必要がある」として、去年2月から予防接種法の「特例臨時接種」として無料での接種が進められてきました。

一方、新型コロナの感染状況は、感染拡大の波ごとに感染者の数が多くなる一方で、第6波以降、重症化する人の割合はそれ以前よりも小さくなっています。

こうした中で、新型コロナの感染症法上の分類はいわゆる「2類相当」とされ、厳しい措置をとれる「新型インフルエンザ等感染症」に位置づけられていましたが、厚生労働省は先月、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への引き下げも含め見直しに向けた議論を本格化していく方針を示しました。

今回の臨時接種見直しの議論はこうした感染症法の分類見直しの議論を踏まえて始まったもので、「まん延予防上緊急の必要性がある」という特例臨時接種を行う理由に引き続き該当するかどうかが焦点となります。

仮に、感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じの「5類」にした場合は無料の臨時接種を取りやめ、有料化する可能性もあるということです。

厚生労働省は、専門家に病原性や感染力、ウイルスの変異の可能性について検証を求めていて、検証の結果などを踏まえて専門家で作る分科会で今年度中に方向性の結論を示すことにしています。