岸田内閣「支持」3ポイント上がり36％ 「不支持」44％

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2480人で、50％にあたる1234人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント上がって36％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって44％でした。

支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が24％、「人柄が信頼できるから」が17％などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が39％、「実行力がないから」が35％、「他の内閣の方が良さそうだから」が9％などとなりました。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「大いに評価する」が8％、「ある程度評価する」が55％、「あまり評価しない」が26％、「まったく評価しない」が7％でした。

また政府が、新型コロナの感染症法上の扱いを、季節性インフルエンザと同じ分類にすることも含めて見直しを進めていることに対して、「賛成」が70％、「反対」が17％でした。

旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法律をどの程度評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が18％、「ある程度評価する」が48％、「あまり評価しない」が19％、「まったく評価しない」が7％でした。

10月からの1か月足らずで3人の閣僚が相次いで辞任したことをめぐり岸田総理大臣の対応をどの程度評価するかについて、「大いに評価する」が3％、「ある程度評価する」が25％、「あまり評価しない」が43％、「まったく評価しない」が22％でした。

来年度から5年間の防衛力整備の水準を、いまの1.5倍にあたる、およそ43兆円とする政府の方針に対しては、「賛成」が51％、「反対」が36％でした。

「賛成」と答えた人に、政府が、防衛費の増額で不足する財源をまかなうため、法人税を軸に増税の検討を進めることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が61％、「反対」が34％でした。

また、政府が、これまで政策判断として「保有しない」としてきた、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を必要だとしていることについて、「賛成」が55％、「反対」が31％でした。