この特例措置は、原則として30歳未満の人が、祖父母や親から学校の授業料や塾代などの教育目的で、1500万円を上限に一括で贈与を受ける場合、贈与税が非課税になるもので、来年3月末に期限となります。
これについて政府・与党は、資産を多く持つ人が有利になっているなどの指摘を踏まえ、相続税の課税対象の財産が5億円を超える富裕層については、非課税とする条件を厳しくするなど要件を見直したうえで、3年延長する方針を固めました。
また、結婚や出産などにかかる資金を祖父母らから援助してもらう場合に、1000万円を上限に贈与税を非課税としている措置については、利用実績が少ないとして、政府が廃止を含めて検討していましたが、与党から、廃止すれば政権が進める少子化対策と逆行するというという指摘が相次いだことを踏まえ、来年3月末の期限を2年延長する方針です。
ただ、次に適用期限が来た際には、利用件数や実態を踏まえ、廃止も含めて検討することにします。
祖父母や親から教育資金 贈与税非課税措置 要件見直し延長方針
来年度の税制改正をめぐり、政府・与党は、祖父母や親からの教育資金の援助に贈与税がかからないようにしている特例措置について、来年3月末の期限を、3年延長する方針を固めました。
