近く閣議決定へ “安保3文書”って何ですか？どうなるの？

A. 国の安全保障に関する「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」を指します。
政府は防衛力の抜本的な強化に向けて年末にかけて改定する方針で、今の「防衛計画の大綱」が「国家防衛戦略」に、「中期防衛力整備計画」が「防衛力整備計画」に名称が変わることになります。

このうち、
▽「国家安全保障戦略」は外交・防衛の基本方針を定めたもので、平成25年に初めて策定されました。10年程度の期間を念頭に置いていて、改定は初めてになります。今の戦略では、基本理念に「積極的平和主義」の立場から国際社会の平和と安定に寄与することを掲げる一方で、中国の対外姿勢や軍事動向を「国際社会の懸念事項」と明記しています。

▽「国家防衛戦略」と名称が変更される「防衛計画の大綱」、いわゆる「防衛大綱」は日本の防衛力整備の指針で、10年程度の期間を念頭に防衛力のあり方や保有すべき水準を規定しています。昭和51年以降、過去6回、策定されています。改定されれば、平成30年以来となります。

▽「防衛力整備計画」に名称が変更される「中期防衛力整備計画」、いわゆる「中期防」は、「防衛大綱」に基づいて具体的な装備品の整備の規模や防衛費の総額などを定めたものです。今の「中期防」は、令和元年度から5年度までの5年間の計画で、防衛力整備の水準を総額27兆4700億円程度としています。

A. 政府は覇権主義的な動きを強める中国と、過去に例のない頻度で弾道ミサイルを発射している北朝鮮、そして国際秩序の根幹を揺るがすロシアなど、日本を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増していることを背景に挙げていて、これまで自民党と公明党は防衛力の抜本的な強化に向けて協議を重ねてきました。

「国家防衛戦略」には敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、ミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有することが明記されています。

具体的には、日本ではこれまで弾道ミサイルへの対処は迎撃に限られていましたが、攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の措置として相手国のミサイル発射基地などをたたくことができることになります。

反撃能力については「日本に対する武力攻撃が発生し、弾道ミサイルなどによる攻撃が行われた場合、武力行使の3要件に基づき、攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の自衛の措置として相手の領域でわが国が有効な反撃を加えることを可能とする『スタンド・オフ防衛能力』などを活用した自衛隊の能力」と定義しています。

「反撃能力」の保有が明記されたことについて、「国家防衛戦略」では日本へのミサイル攻撃が現実の脅威となっている中で、迎撃によるミサイル防衛だけでは対応できなくなっているためだとしています。

一方で、「反撃能力」は「必要最小限度の自衛の措置」などと定義し憲法や国際法の範囲内で行使されるとした上で、先制攻撃は許されないとして専守防衛の考え方に変わりがないことを強調しています。

「反撃能力」を行使するための「スタンド・オフ防衛能力」などの装備として、
▽国産のミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良型や
▽島しょ防衛に使う「高速滑空弾」を開発・量産するほか、
▽アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を念頭に外国製のミサイルの着実な取得を進めることが盛り込まれています。

令和元年度から5年度までの5年間の計画で総額27兆4700億円程度だったのが、来年度から5年間でおよそ43兆円になるとしています。