旧統一教会 被害者救済法案 参院特別委で可決 今夜成立の運び

旧統一教会の問題を受けて、悪質な寄付を規制し、被害者救済を図る法案を審議する参議院の特別委員会では、国会会期末の土曜日の10日、岸田総理大臣も出席して午前から質疑が行われました。

午後の質疑を経て採決が行われ、法案は、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。共産党は、実効性のある内容にするため国会の会期を延長して議論を続けるべきだとして反対しました。

また、霊感商法などの悪質商法による契約を取り消せる「取消権」を行使できる期間を10年に延長することなどを盛り込んだ消費者契約法などの改正案が全会一致で可決されました。

一方、法案が成立した際の実効性を確保するため、法律の解釈を十分に周知することや、被害者や家族などの相談・支援体制を整備することなどを政府に求める付帯決議も全会一致で可決されました。

法案は、参議院本会議で採決され10日夜、可決・成立する運びです。