「質問権」に旧統一教会から8箱分の回答届く 来週再度行使へ

旧統一教会

宗教法人法に基づいて初めて行使された「質問権」に対し、旧統一教会からの回答が文部科学省に届きました。
文部科学省は回答を精査したうえで、解散命令請求をするかどうか判断するため、来週に再度、「質問権」を行使することにしています。

11月22日、文部科学省は旧統一教会に対して宗教法人法に基づく「質問権」を初めて行使し、組織運営や収支、財産に関する資料などを9日までに提出するよう求めていました。

これに対する旧統一教会からの回答が9日、文部科学省に届きました。

回答として届いた資料は段ボール8箱分だったということですが、具体的な内容は「調査に影響がある」として、非公表としています。

文部科学省は回答内容を精査したうえで、解散命令請求をするかどうか判断するため、今月14日に宗教法人審議会を開き、その後速やかに再度、「質問権」を行使することにしています。

関係者によりますと、次の質問は、
▽旧統一教会や信者の不法行為を認めた民事裁判の判決や
▽政府に寄せられた被害相談などに関連して行われるということです。

文部科学省の担当者は「事実上、年内に解散命令請求について判断するのは難しい。次は教団が行った行為に組織性や悪質性、継続性があるかどうか見極めるため、焦点を絞った質問をしたい」と話しています。

信者どうしの養子縁組 旧統一教会に追加の質問書送付 厚労省

旧統一教会で行われてきた信者どうしの養子縁組をめぐり、厚生労働省は教団から届いた質問書への回答を精査した結果、事実関係についてさらに確認する必要があるとして、9日午後、追加の質問書を送付しました。
旧統一教会では子どもが複数いる信者から子どもがいない信者への養子縁組が推奨され、専門家からは無許可でのあっせん事業を禁じた「養子縁組あっせん法」などに触れる可能性があるという指摘が出ています。

これを受けて厚生労働省と東京都は実態を調査するため、先月、教団本部に質問書を送付し、今月5日に回答書が届いていました。

そして、厚生労働省が回答を精査した結果、事実関係についてさらに確認する必要がでてきたということで、9日午後、追加の質問書と法律の順守を求める文書を送付しました。

質問の内容については明らかにされていませんが、回答期限は今月19日となっています。

これについて旧統一教会「世界平和統一家庭連合」は「追加のご質問に際しましても誠実に回答します」とコメントしています。

また、この問題を受けて厚生労働省は都道府県などに対し、
▽許可を受けずにあっせん事業が行われることがないよう法律の適正な運用を徹底するとともに、
▽宗教を背景に行われた養子縁組について児童相談所などに相談が寄せられた場合は、丁寧に事実を確認して報告することなどを求める通知を出しました。