被害者救済法案の条文修正めぐり 立民と国民 両党間の応酬続く
旧統一教会の被害者救済を図る新たな法案の条文の修正を「言葉遊び」と指摘した国民民主党の玉木代表に、立憲民主党が撤回を求めた文書の表現について、国民民主党の榛葉幹事長は「失礼だ」と反論し、両党間の応酬が続いています。
新たな法案の「配慮」という文言が、立憲民主党などの求めで「十分に配慮」と修正されたことについて、国民民主党の玉木代表がおととい「言葉遊びで法的には意味がない」とツイッターに投稿したのに対し、立憲民主党の岡田幹事長は8日に文書で撤回を求めました。
文書では「真に必要な被害者救済に向き合わない姿勢と言わざるをえない」と批判しています。
これについて国民民主党の榛葉幹事長は、9日の記者会見で「わが党は現実的で実効性のある解決策をずっと議論し、法案づくりに汗を流してきた。公党に対してありえない表現で失礼だ」と反論しました。
そのうえで「われわれの提案やアドバイスがなかったらここまでなっていない。岡田氏こそ、言葉の使い方には気をつけてもらいたい」と述べました。
一方、立憲民主党の泉代表は、記者会見で「法案の修正案の提出者には国民民主党も入っているので、玉木代表には自身のことを問うていただきたい」と指摘していて、両党間の応酬が続いています。