これについて、参政党の神谷宗幣参議院議員は、質問主意書で、日本でも中国による同様の活動が行われている可能性があると指摘し、中国政府に事実関係の説明を求めるとともに、必要な措置をとる考えはあるかただしました。
政府は、これに対する答弁書を9日の閣議で決定し、「中国側に対しては、外交ルートを通じて、仮にわが国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて容認できない旨申し入れを行った」と明らかにしました。
そのうえで、「政府としては、引き続き情報の収集や分析に努めるとともに、適切な措置を講じていきたい」としています。
“中国警察の主権侵害”日本であれば容認できず 政府申し入れ
中国の警察が各国に出先事務所を開設し、現地の中国人に圧力をかけている可能性もあると報じられたことをめぐり、政府は、仮に日本でも主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて容認できないと、外交ルートを通じて中国側に申し入れたことを明らかにしました。
中国が、ヨーロッパ各国に警察の出先事務所を開設し、現地の中国人に圧力をかけている可能性もあると海外メディアが相次いで報じています。
松野官房長官「関係省庁とも連携し適切に対応」
松野官房長官は午後の記者会見で「中国側に対して外交ルートを通じ、仮にわが国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて認められない旨の申し入れを行った。これ以上の詳細は外交上のやり取りであり差し控えるが、引き続き、国内の関係省庁とも連携し、適切に対応していく」と述べました。