“増税検討” 鈴木財務相「国民の理解得られるよう説明必要」

防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党が増税を検討していることについて、鈴木財務大臣は国民の理解が得られるよう、丁寧に説明する必要があるという認識を示しました。

政府・与党は防衛費の増額では、歳出改革や剰余金を活用しながらも、不足する1兆円余りの財源を賄うため、2027年度に向けて段階的な増税を検討することにしています。

これについて鈴木財務大臣は9日、閣議の後の記者会見で「財源確保に向けて工夫や努力を行い、それでも足りない部分を国民の皆様に税制でお願いしなければならない。国民の皆様にご理解をいただけるように今後の決定プロセスにおいても丁寧に説明をしていく必要がある」と述べました。

不足する財源を補うための増税は、法人税を軸に検討が進められるとみられていますが、鈴木大臣は、税目や歳出改革の具体的な中身について「歳出・歳入両面での財源確保の内容の具体的な検討を年末に向けて詰めていきたい。今の時点で『これだ』と申し上げられる段階ではない」と述べるにとどめました。

一方、与党内から財源を国債で賄うべきだという意見があるのに対し、鈴木大臣は「一般論としてだが、国債を安定的な財源と位置づけるのは難しい」と述べ、国債は将来世代に負担を先送りすることだとして、防衛費の財源とすることには否定的な見方を改めて示しました。

官房長官 “防衛装備品調達コスト縮減などを着実に推進”

また松野官房長官は、閣議のあとの記者会見で「国家安全保障戦略などの策定過程でも、新たな装備品の導入と、既存の装備品の延命や能力向上の適切な組み合わせなど、費用対効果の向上を図るべく検討を進めている」と述べました。

そのうえで「こうした取り組みを通じ、防衛装備品の調達の効率化や合理化など、コスト縮減のための取り組みを着実に推進していく」と述べ、政府の対応への理解を求めました。

浜田防衛相「歳出改革に最大限努力することは当然」

浜田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「国家の責任としてまずは歳出改革に最大限努力することは当然だ。防衛省・自衛隊においても防衛装備品の調達の効率化や合理化など、コスト縮減のための取り組みを着実に推進する考えだ」と述べました。

自民 世耕参院幹事長「状況は熟していないのでは」

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「5年後の防衛費の財源の姿を、責任をもって示したいという岸田総理大臣の考え方は支持、評価したいが、まずは、歳出改革や税外収入などを最大化していくことをしっかり議論すべきで、ことし中に、増税する税目などの結論が得られるほど、状況は熟していないのではないか」と述べました。

そのうえで、財源として法人税を軸に検討が進められる見通しとなっていることについて「法人税は景気によって税収の上下が非常に激しく、安定的な財源としてふわしいのかということや、企業の賃上げなどの意欲を下げてしまわないかという懸念がある。国民に負担をお願いする以上は、丁寧に説明し、しっかりと理解と納得をしてもらったうえで進めていくことが重要だ」と述べました。

立民 泉代表「安易な増税は許されず」

立憲民主党の泉代表は、記者会見で「必要な予算の積み上げと言いながら、内容は不明なままで5年間で43兆円を掲げた。日本の防衛を強化しなければならないと多くの国民も理解しているが、この機に火事場泥棒のように予算を大きく積み増すことは誤りで、節度を持って向き合うべきだ。安易な増税は許されず、まずは歳出改革で防衛費の中でもむだを省いていかなければならない」と述べました。